平成２１年 ９月 定例会 平成２１年９月
能代市議会定例会会議録平成２１年９月１４日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１８号 平成２１年９月１４日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１８号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名） １番 菅原隆文 ２番 伊藤洋文 ３番 針金勝彦 ４番 藤原良範 ５番 庄司絋八 ６番 信太和子 ７番 菊地時子 ８番 飯坂誠悦 ９番 穴山和雄 １０番 山谷公一 １１番 渡辺優子 １２番 後藤 健 １３番 藤田克美 １４番 安岡明雄 １５番 畠 貞一郎 １６番 中田 満 １７番 小林秀彦 １８番 武田正廣 １９番 原田悦子 ２０番 田中翼郎 ２１番 薩摩 博 ２２番 高橋孝夫 ２３番 竹内 宏 ２４番 今野清孝 ２５番 渡辺芳勝 ２６番 柳谷 渉 ２７番 畠山一男 ２８番
松谷福三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 今井 一 監査委員 布川隆治 総務部長 平川賢悦 企画部長 土崎銑悦
市民福祉部長 佐々木 充 環境産業部長
永井幹雄 都市整備部長 佐藤喜美
二ツ井地域局長 藤田清孝 総務部次長 渡邊健三 総務部主幹 日沼一之 財政課長 小林一彦 教育長 神馬郁朗 教育部長 小松
敬－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小野正博 事務次長 畠山一仁
議事調査係長 櫻庭一也 主査 吉岡孝行 主査 加賀政樹 主任
山谷幸誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０１分 開議
○議長（藤原良範君） おはようございます。 ただいまより平成21年９月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は28名であります。 本日の議事日程は日程表第18号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（藤原良範君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。１番菅原隆文君の発言を許します。１番菅原隆文君。 （１番 菅原隆文君 登壇）（拍手）
◆１番（菅原隆文君） よねしろ会の菅原隆文でございます。
トップバッターを務めさせていただきます。この９月６日の日曜日、二ツ井では恒例の運動会が９地区で開催されました。私も参加した
二ツ井地区市民運動会は、秋晴れの中500人ほどの参加者で、例年以上に大いににぎわいました。地域人口の減少、少子高齢化、学校行事等による参加者減が問題となり、区長会や当番区が運動会の改革に取り組んだ成果でもありました。 能代市となって４回目、通算では54回を数える地区の大きな行事であります。お隣や御近所の住民が一緒になって楽しむ行事がだんだん少なくなる中で、スポーツやレクリエーションや、その後の反省会と称する懇親の場で、ふだんは余り顔を合わすことの少ない人も含めて、老いも若きも語り合う姿は、本当にいいものでした。その語り合いの中で、活性化のための意見が出たり、今話題の水道事業についての説明会の要望が出たりと、懇親の場も有意義なものとなりました。市が標榜する総合計画の「わのまち能代」をつくり上げていくためには、このような行事の積み重ねも大事だなと思ったわけであります。 今般の衆議院議員の選挙の結果を受けて、一地方自治体も政権交代によって自治のあり方が大きく変わる可能性もある時代ではありますが、市民の声に耳を傾け、地道な政策を実行する必要性を感ずるものであります。 さて、議会も変わらなければなりません。一問一答制も選択できる最初の議会であります。心を引き締めて質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。 それでは、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。まず、齊藤市政の民主政権への思いについてであります。民主党308議席の圧勝で終わった今般の
衆議院議員選挙、政権交代により、一地方自治体である能代市も大いに影響を受けることとなると思いますが、そのことについての齊藤市長の期待や不安、民主政権への思いをお聞かせください。 次に、「はたちの考え」の
齊藤市政評価についてであります。北羽新報社の、毎年成人式当日の８月14日に行う
アンケート調査、「はたちの考え」があります。ことしは、
成人式出席者483人のうち305人の回答がありました。多岐にわたる質問のうち、「齊藤市政の評価」と「合併の評価」について、昨年と比べてみました。「齊藤市政の評価」については、「高く評価する」18.4％、「どちらかというと評価」が53.4％、齊藤市政を評価するとした合計が71.8％であります。「余り評価しない」と「全く評価しない」の評価しないの合計は22.6％となっております。ちなみに、昨年は、「評価する」の合計が48％、「評価しない」が同じく48％でありました。「合併の評価」については、「非常によかった」16.1％、「どちらかというとよかった」55.1％で、合併して「よかった」の合計が71.2％であります。昨年の合計53.2％と比べ、18％上向きとなりました。「余りよくなかった」「失敗だった」の合計が、ことしが21.7％で、昨年が38.8％でしたので、17.1％改善されたことになります。 要するに、ことしの二十歳の若者の
アンケートで見る限り、昨年と比べ「市政の評価」も「合併の評価」も、ともに随分と改善され、評価されたことになります。昨年は、二ツ井の若者の評価が特に低く心配されたわけですが、ことしの評価についての市長のお考えをお聞かせください。 次に、「まちかど
ミーティング」の成果についてであります。まちかど
ミーティングが、市政の説明と地域住民の生の声を聞く地域巡回型の会合にリニューアルされ、旧能代市７会場、旧二ツ井町６会場の市内13会場で開かれ、430人以上が参加して９月３日で終了いたしました。その地域の住民の関心のある事由全般に、いろいろな質問が出ましたので、その場に担当のいないものや資料のないものは、後日、質問者に答えるとの形式ではありましたが、おおむねは市長が即答したようであります。その様子は、広報のしろや地元紙でも報道されましたが、市民の声をよく聞く機会ですので、
二ツ井地区のまちかど
ミーティングを中心に、私も何度か足を運んでお話を伺いました。それぞれの地域によって、例えば檜山会場では
拠点施設建設や歴史調査について、
二ツ井会場では水道事業について、種会場では猿被害について、各地小学校の廃校の校舎がある地域では、その利活用など、住民の関心が高く地域の実情に沿った質問が多く出ていたようであります。 それでは、今回のまちかど
ミーティングで複数の質問があったものや、特に私が重要と思われるものについて、ここでお尋ねいたします。まず、水害の対策、内水処理問題についてであります。このことについては、常盤会場、富根会場、仁鮒会場、
二ツ井会場、麻生会場で質問があったことであります。「ことしでき上がる
ハザードマップは、地域の避難所などが個別対応になっているのか」「内水処理が間に合わないので、洪水になっている。国、県、市の対策はどうか」といった内容でありました。次に、富根会場、仁鮒会場、麻生会場では、老人クラブの問題の、
二ツ井地区の事業推進について、市がどうかかわるのかという質問がなされ、二ツ井の松寿会の行く末を憂う発言もありました。また、仁鮒会場、田代会場では、二ツ井では合併してよかったという人が少ないが、合併効果はあったのかという声もありました。 以上のことについては、まちかど
ミーティングでしっかりとお答えをいただいた質問もありますが、その場で言い足りなかったことがあれば、そのことも含めて改めて御答弁をお願いいたします。また、今回の巡回型のまちかど
ミーティングの
成果そのものについても、お答えをお願いいたします。 最後に、フッ化物洗口（
フッ素洗口）についてであります。
全国学力テストにおいて本県の小学６年生は３年連続トップ、中学３年生もトップクラスを維持しております。また、体格や運動能力も全国的に上位にあるとも聞いております。そして、我が能代地区の子供たちも、そのことに大いに貢献していることに対し、誇りに思うわけであります。 しかしながら、その子供たちの健康をつかさどる大事な歯の虫歯の状況を見ますと、12歳児では、虫歯の数の全国平均が1.54本であるのに対し、秋田県は2.5本の全国46位であります。能代市のデータでも同じような結果が出ており、17歳では、虫歯の数がその３倍の7.2本とのデータもあります。子供たちが虫歯になるということは、痛みで集中できず、治療のため学校やクラブや塾を休むこととなり、経済的にも時間的にもロスになること、虫歯によりかむ力が弱まると集中力や運動能力、精神の安定にも影響しかねないこと、一度虫歯になって歯科治療を行うと自然治癒は見込めないので、痛みがあれば永久に歯の治療をするか、入れ歯にしなければなりません。 その歯の治療に係る費用は、あらゆる病気の治療費の中で一番高い金額となっていることから、歯は特に予防が大切で重要であると言われております。また、永久歯に生えかわる５歳児から小学生、中学生までの間の虫歯にならない予防の習慣づけが最も大切とも言われております。 その予防として、国内で日本一虫歯の少ない県として知られている新潟県などで、歯磨きとともに奨励され、実施されている実績のある安全な
フッ素洗口を早急に取り入れたらどうかと思うわけであります。新潟県は、35年以上の集団での
フッ素洗口の実績があり、12歳児の虫歯の本数が0.99本の日本一であります。その新潟県では、
フッ素洗口による一遍の事故もなく、
フッ素洗口は安全性も証明されていると言われており、日本では67万人、世界では１億人の
フッ素洗口人口がいると推測されております。 平成18年８月に能代市
歯科医師会会長名で議会と市に「
フッ素洗口の事業化」の要望書も出されております。能代市の総合計画では、希望者は歯科医で実施するようにと明文化されてはおりますが、日本全国、県内各地でも、年々集団で実施する地域がふえてきております。大仙市、横手市、湯沢市など県南各地区の小学校、中学校の取り組みも顕著でありますし、お隣の北秋田市、大館市でも取り組みが始まっております。
フッ素洗口の一番重要な５歳児の週５回の
フッ素洗口と小学生、中学生の週１回の
フッ素洗口の事業化を強く求めるものでありますが、まず、虫歯予防策としてのフッ化物洗口の現状についてと県内他市の取り組みが進む中、本市の取り組みについてお尋ねをいたします。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。再質問から一問一答方式で行いますが、何せ初めてのことでありますので、大変不なれであります。議長の御指導よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。菅原議員の質問にお答えいたします。初めに、市長の政治姿勢についてのうち、民主政権への思いについてでありますが、今回の
衆議院議員選挙では、自民党に対し非常に厳しい国民の審判が下されたと感じております。自民党政治が国民に信頼されるものではなかった。それが、政権交代という形になったものだと思います。政権を担うことになった民主党においては、国民に約束した
マニフェストを着実に実行して欲しいというのが素直な思いであります。その一方で、
マニフェストに掲げた政策を実行するために必要な財源をどう確保するのかを明らかにするとともに、地方が期待している財源移譲、財源確保に関し、しっかりとやっていただきたいと考えております。 次に、「はたちの考え」の
齊藤市政評価についてでありますが、この
アンケートは、８月14日の成人式で北羽新報社が実施したものであり、式典に出席された483人のうち305人から回答があったとされております。まず、市政の評価について、「評価する」とした回答が71.8％と昨年の同調査より23.8ポイント上回りました。この
アンケートは、回答者数や回答率の状況から、そのまま昨年と比較できない面もあるかと思いますが、若者から一定の評価をいただいているものと感じております。このことについては、総合計画に基づき、若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保などを優先課題とした取り組みを進めている中で、その動きや変化が少しずつあらわれてきていることによるものと考えております。 また、若者が魅力を感じられるまちを創出するため、昨年度の
若手職員政策検討会議に引き続き、今年度では
若手職員提案事業推進チームを設置し、市内の頑張っている若者の取材などを通じて、若者目線のブログの立ち上げや地域マップなどの作成について取り組むこととしており、現在、準備を進めております。こうした取り組みが、新聞報道等を通じて周知されたことも、このたびの
アンケート結果につながった１つの要因となっているのではないかと考えております。 次に、合併の評価についても、「よかった」とした回答が71.2％と昨年比で18ポイント上回っております。特に、
二ツ井地域在住の若者からの評価が、昨年の9.1%から44.2ポイント増の53.3％と上昇しており、新市としての一体感が徐々に浸透してきたものと考えております。その一方で、46.7％の方が、「よくなかった」あるいは「合併は失敗だった」との回答をしており、地域経済や雇用情勢等が依然として厳しい状況にある中で、若者の生活実感が反映された結果ではないかと考えております。 合併につきましては、人口減少と少子高齢化が進み、国、地方とも財政状況が厳しさを増す中で、時代の変化に対応した効率的な行財政運営ができる町づくりを行っていくため、この地域の生き残りをかけて合併したものであることを、引き続き市民の皆様に十分御理解していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、「まちかど
ミーティング」の成果についてのうち、水害の対策、内水処理問題についてでありますが、今年度作成する
洪水ハザードマップには、水害時に使用する避難所を記載することとしており、できる限り地域ごとの避難所がわかるようなマップを作成したいと考え、作業を進めているところであります。完成は、平成22年１月を見込んでおり、その後ホームページ上での公表、全世帯への配布作業を行い、防災意識の普及啓発に努めたいと考えております。 また、内水処理の問題についてでありますが、米代川の水位が上昇した場合、支川等への逆流を防ぐため、水門等を閉鎖しますが、支川等の排水ができなくなり浸水するといった内水被害が発生するようになってきております。これに対し、緊急にポンプを配備し、排水することにより被害が少なくなるよう努めました。しかし、根本的な対策のためには、ポンプ配備だけでなく、流域全体の状況を把握し、浸水の原因となる要因を見つけ出し、改善していく必要があります。現在、今回一番浸水被害の大きかった悪土川について、国、県、市で検討会を開催し、内水被害の原因究明について必要な作業を進めております。今後、ほかの支川についても、内水による
浸水状況調査や対策等を進められるよう国、県に働きかけるとともに、市としても必要な対策をとってまいりたいと考えております。 次に、老人クラブ問題、
二ツ井地区の事業についてでありますが、さきの６月議会の一般質問でもお答えしているとおり、能代市
老人クラブ連合会と二ツ井町
松寿会連合会の組織の一本化に向けて、市の調整案を示しております。市の調整案の主な内容は、１つ、能代市
老人クラブ連合会の合併を継続し、組織の統一を進める一方、平成23年度までには、地域性にも配慮し、団体内部で
二ツ井地域独自の事業実施についても認めること。２つ、市の補助金の交付先、委託事業の委託先は、能代市
老人クラブ連合会とするが、
二ツ井地区連合会へ予算を配当して事業の一部を実施させることも認めることとし、市の補助基準、委託条件に従い事業を実施すること。３つ、
老人クラブ活動の基本理念である健康・友愛・奉仕の精神のもと、合併時の原点に戻って、能代・二ツ井の相互理解を深め、組織・事業の統一に向けた協議を継続し、３年後の平成24年度には、完全に一本化した組織・経理体制にすること。 この３つを基本的な考え方とし、平成23年度までは地域性に配慮し、
二ツ井地域の自主性を認めながら、双方の連携、協力体制を強化する一方、能代地域、
二ツ井地域の同数の代表からなる調整委員会を立ち上げ、組織の完全な一本化に向けて定期的に話し合うこととして、二ツ井町
松寿会連合会からの回答を待っておりました。それに対して、７月15日付で「19年度、20年度の問題点を解決しない限り、当局から提示されたことについては一切協議に入れない」との回答が届けられました。また、同時に、過去の問題、いわゆる
老人クラブ連合会補助金や委託費用などに対する市の説明を聞きたいとの申し出もあり、７月27日には再度お会いして、過去の問題に対する市の考え方を補足しながら話し合いましたが、これでも理解は進まず、現在に至っております。 こうした中で、いきいきふれ愛のつどいや松寿大学は、市老連の委託事業としながらも、二ツ井町
松寿会連合会が中心となって実施してきたものでありますが、
二ツ井地域17松寿会のうち13松寿会は、市老連に合併の解約を申し出ており、地域内においても分裂状態にあることから、委託事業としては実施できない状況にあります。これらの事業は、歴史を重ね続けてきた事業であり、
二ツ井地域の高齢者が心待ちにしている事業でもありますので、市の直営で実施すべく、このたびの
介護保険特別会計補正予算に組みかえをお願いしております。 この問題に関しましては、まちかど
ミーティングでも意見があったように、議員の皆様を初め、市民の皆様にも大変御心配をおかけしております。市としては、能代市
老人クラブ連合会と二ツ井町
松寿会連合会の双方から何度となく意見を聞き、譲歩すべきところは譲歩していただいて、市の考え方も入れ、双方が受け入れられる調整案としたものでありますので、いま一度互助の精神のもとに再考いただき、前向きな御決断がいただければと思っております。今後とも御検討いただく時間を置きながら、当面は市直営の事業を実施して、地域の融和を図り、粘り強く調整に当たっていきたいと考えております。 次に、合併してよかったという人が少ないが、合併効果は、についてでありますが、まちかど
ミーティングで地域の方々から、合併のメリットや合併による変化について質問がありました。このたびの合併は、国、地方を通じて財政状況が逼迫する中で、地域の生き残りをかけ、時代の変化に対応した
まちづくりを進めるために行ったものであります。メリットとしては、国からの財政的な優遇措置が受けられたことや小学校２校の同時建設や
二ツ井地域の
簡易水道整備事業など、単独では困難だった事業が、財政規模等が大きくなったことにより可能になったことが大きいと考えております。 合併効果を具体的に挙げれば、財政面では、普通交付税の
基準財政需要額の合併補正分や特別交付税の合併経費分の算入、国から交付される
合併市町村補助金、県から交付される
合併市町村特例交付金、そして合併特例債が活用できるなどの効果があります。行政組織等の面では、特別職、議員の削減、職員の削減、組織・機構の見直しを行い、行財政等の合理化、効率化が進んでおります。
市民サービスの面では、事務の統一化により、保育料の格差是正や
福祉医療制度の範囲拡大などが実施できたことに加え、市民が利用できる公共施設等がふえ、利便性も向上しております。観光面では、
二ツ井白神郷土の森、日本一高い天然秋田杉、風の松原、きみまち阪、檜山城址、地域の食や文化などのすぐれた観光資源がそろい、能代市の
観光イメージを高めていく取り組みが可能になりました。 合併前におきましては、能代の
まちづくりと二ツ井の
まちづくりでは、それぞれに力を入れたところに濃淡があったことから、合併効果については、さまざまな意見があるようであります。今後、行財政改革を進めながら、産業振興や雇用の確保、
市民サービス、暮らしの利便性、快適性などの確保、向上に取り組み、合併の効果を感じていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、フッ化物洗口（
フッ素洗口）についてのうち、
虫歯予防対策としてのフッ化物洗口の現状についてでありますが、本市では、現在フッ化物洗口は実施しておりませんが、乳幼児期の
虫歯予防対策として１歳６カ月児、２歳児、３歳児健診において、歯科診察を実施しております。特に、２歳児歯科健診におきましては、診察後の歯科医師及び歯科衛生士による虫歯予防のための講話の中で、
フッ素入り歯磨き剤の紹介や歯科医院でのフッ素塗布の推奨などを行っております。平成20年度の３歳児健診時点での
フッ素塗布実施児は104人で、全体の29.7％となっております。 虫歯予防の啓発活動といたしましては、出産後初めての集団健診となる４カ月健診における保健師による
虫歯予防指導や、10カ月児健診からは歯科衛生士による指導を行い、母親への虫歯予防について意識づけを行っております。これらの事業効果として、平成20年度の３歳児の虫歯本数が1.15本と、19年度の1.64本に比べてさらに減少してきていることが挙げられます。 次に、市内の保育所でのフッ化物洗口の取り組みについてでありますが、県が平成16年度から18年度までの３年間で実施しましたフッ
化物洗口事業に、
二ツ井地域の市立保育所３カ所と能代地域の法人保育所及び幼稚園３カ所が参加し、保護者の同意が得られた年長児を対象に、フッ化物洗口を実施しておりました。しかしながら、フッ素の安全性について賛否両論があること、保育所現場での保育士の負担が多いこと、その効果を上げるためには長期にわたり継続して行う必要があることなどから、現在は実施いたしておりません。今後、虫歯予防についてのフッ化物洗口につきましては、保育所、教育現場での対応や保護者からの同意など課題が多いことから、関係部署間で協議しながら、よりよい方向を模索してまいりたいと考えております。 なお、この御質問に関しましては、教育長からも答弁があります。以上であります。 失礼しました。２番目のまちかど
ミーティングの成果の中で、合併してよかった、合併効果の成果の部分について、ちょっと答弁漏れがありましたので、追加させていただきます。 まちかど
ミーティングの成果についてでありますが、まちかど
ミーティングは、全13会場で延べ433人の市民の皆様と直接対話を行いました。その中では、議員の質問にもありましたが、水害対策、老人クラブ問題、そのほか地域で抱える課題等、貴重な御意見、御提言をいただきました。私は、今回のまちかど
ミーティングを通じて、改めて市民の皆様がこの能代の地で生きていこうとする熱意と必死さを肌で感じることができ、現在進めている県北エコタウン構想やバイオマスタウン構想の推進とともに、首都圏への能代ネギ等販売による農業政策推進や環日本海等に目を向けた取り組みを通して、この能代を活気ある町にしていかなければならないと、市長として責任と使命を再認識しているところであります。今回いただきました御意見、御要望は、現在、各担当課等において内容を精査しており、実行可能な事案については速やかに対処し、また政策戦略を練る必要のあるものは十分な検討をし、そして年次計画で実施すべき事案等につきましては、総合計画の実施計画に盛り込むなど、今後の市政運営の参考とさせていただきたいと考えております。大変失礼いたしました。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 菅原議員のフッ化物洗口（
フッ素洗口）についての御質問のうち、学校関係の部分についてお答えいたします。初めに、
虫歯予防対策としてのフッ化物洗口の現状についてであります。文部科学省では、
フッ素洗口について触れておらず、歯磨きなど自律的な健康教育の推進を求めていることから、能代市の小中学校では、歯の健康を保つために昼食後歯磨き指導を行っておりますが、集団
フッ素洗口は、現在行っておりません。 次に、県内他市の取り組みが進む中、本市の取り組みは、についてでありますが、能代市総合計画の政策の中には、歯の健康と歯科保健の取り組みがあり、フッ素が虫歯予防に効果があるとされ、集団
フッ素洗口の提言がある一方で、身体への影響を心配する意見もあるため、市では集団
フッ素洗口は実施していませんが、希望者には歯科医院で相談するよう指導している、となっております。 さらに、
フッ素洗口導入の問題点として、次のようなことが挙げられます。子供が誤って飲み込んでしまうことによる体への影響が懸念されること、フッ素の取り扱いと管理の安全性に不安があること、他の予防接種は病院での実施という状況から、基本的に家庭での取り組みではないかという考え方、また教職員に責任が伴うことになり、さらに職務が多忙化していくことなどが挙げられます。 以上のように、子供の安全面、教育現場に立つ教職員が抱えるさまざまな課題や環境の改善、さらに保護者の理解を得ることなどの問題点を解決していかないと、現状では
フッ素洗口導入は難しいと考えております。今後、教育委員会としては、学校における
虫歯予防対策として引き続き歯磨き指導を行い、
フッ素洗口の導入につきましては、情報収集に努めながら、関係機関と協議してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 菅原隆文君。
◆１番（菅原隆文君） それでは、順次再質問させていただきます。市長の政治市政、民主政権への思いはということでお話をいただきました。財源の移譲、そういったことの関係がいろいろ出てくるのだというお話でありましたが、まさにそのとおりだと思います。もう民主政権による影響が出てきているのではないかというふうに思っております。新聞紙上でも、このことは詳しくは委員会でとなるのでしょうけれども、国の補正予算の見直しが始まったと。例えば、当市の木材産業振興臨時対策事業費補助金の4900万円を当て込んだ今回の提出の事業、能代一中、能代二中の武道館建設があるのですが、こういうものが、交付金が先送りされた場合はどうするのかと。こういったことに対して、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 菅原議員の質問にお答えいたします。今、新聞等には、いろいろ報道されているのですけれども、実際に新聞に報道されている事業名と、それから国等で今考えている事業とも、またそごがあるようであります。ですから、今武道場の御心配をいただきましたが、その事業が実際に対象になるかどうか、今のところはっきりしていないのが現状です。ただ、それに関連して、民主党の方から各役所に対しまして、その可能性のあるところについては事業をストップしておいてくださいという話があるものですから、そういう心配が今あるわけであります。今後、恐らく党の方から、落ち着いた段階で、林野庁に対しまして指示、もしくは話があるのだろうと思っておりますので、今の段階では、その事業が対象になるという答弁は控えさせていただきたいと思います。
○議長（藤原良範君） 菅原隆文君。
◆１番（菅原隆文君） まさに、新聞報道によるということで、そうなったわけではないということだと思います。今の段階でどうだこうだというのは、確かにそのとおりでございます。それに、この質問については、同僚議員からこの後たくさんあるようですので、私は、このことについてはこのぐらいにして、次に移らせていただきます。 二十歳の新成人の
アンケートであります。昨年については、出席者が457人で答えたのが173人ということで、ことしは随分サンプル数が多くなっておりますので、もしかしたら、本来、ことしの結果が本当の評価で、昨年の評価は少しサンプル数が足りない中でのきつい評価であったのかなとは、実は思いました。ただ、若者の意見というのは非常に大切であります。先ほどの答弁でも、若者の対策についてのお話がありましたが、特段、去年の評価がきつかったので、頑張って若者対策をしたというわけではないでしょうが、ことしの評価にあらわれたということは、少しよかったのかなというふうに思っております。昨年の
アンケートから、ことしの１年間、特に若者を意識した政策というのはあったのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの答弁の中でもお話しさせていただきましたけれども、去年になりますけれども、若手職員による政策推進会議的なものを発足させていただきましたが、その１つの理由の中に、能代に住んでいて、確かに子供対策だとか高齢者対策ということを市では一生懸命やっているけれども、実際若者に対する政策が足りないのではないかという御指摘もありました。そういうこともありまして、若手職員による政策検討会議を発足させました。それで、若い視点から、どういうことがこの町に、何があって何が制度化されることによって、若い人たちが魅力を感じる町になるかということを検討させていただきました。そのことが、今具体的に少しずつ動き始めているのが現状であります。 特別大きく変わったということはないのかもしれませんけれども、少なくとも、庁内からそういう動きがあるということを情報発信することによって、若い人に対する、市政がいろいろな対策を練り始めたということを理解していただくことにはなっているのかなというふうに考えています。そのことが、今後実を結ぶことによって、さらに若い皆さん方が、この能代に住んでよかったと思えるような町をつくるように努力していきたいと思っております。
○議長（藤原良範君） 菅原隆文君。
◆１番（菅原隆文君） 若い人の庁内の会議というものには、大いに期待を申し上げております。成果が上がることを望んでおります。まだまだ質問がありますし、時間が迫っておりますので、次の方に移らせていただきます。 まちかど
ミーティングであります。直接市民の声を聞く機会ということで、非常にこのまちかど
ミーティングには注目をしておりました。私どものよねしろ会でも、いい機会なので、できたらそれぞれの会議に出たらどうかということもあり、会派で何人かが出席した会場もありました。私も、その中で出させてもらったということであります。 市長の市政についての説明、大体30分ぐらいですよということで始まるわけですが、「わのまち能代」の説明から始まって、地域地域で話題を変えながらということでありますが、熱が入ってくると大概30分ではなくて40分ぐらいになるということでありましたが、市長が説明したことについては、その後の質問でも、案外市長がしゃべったことについての質問はなかったなあということがあって、別のことが多いようでありました。 水害についてのお答えは、まさに、そのように各地での個別の対策が必要だなということであります。ただ、今回この水害のいろいろな各地での質問の中で思ったのは、今回の水害は、19年度の水害のときの、80数億円だったと思いますが、河川災害復旧等の事業、現在一部まだ事業が推進中でありますが、これがなされなければ大変な被害、もしかしたら19年度の災害と同じぐらいの被害があったのではないかなということを、実際その場で言う市民もおりましたし、後でいろいろなお話を聞けば、そういうことを言う人がおりました。十分そういう災害対策の効果があったのだなというふうに思いますが、市当局としては、どういうふうにそのことについて考えているのかお聞かせをください。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、御指摘いただきましたとおり平成19年度の災害で、緊急災害復旧、その後の災害復旧に伴う質の強化という問題で、国、県に大変御理解いただきまして、能代市だけで約85億円を超える対策を練っていただきました。それが非常に効果があったことは、今お話のとおりだと思っています。 ただ、それは大変助かったのですけれども、今回の豪雨災害の一つの大きな特徴として、今まで被害を受けている所は、やはり被害を受ける。それから、もう一つは、今まで被害のなかった所も、19年度に全く手をつけていない所で被害をこうむっている所も出てきました。ですから非常に、今回新たに我々が考えなければいけないのは、本川につきましては大分、19年度災害を受けまして護岸の整備だとか築堤、さらには河川の線形を変えたり、そういうことで大変効果が上がっているのですが、やはり内水対策にもう少し力を入れていかなければいけないなということが、今回の反省材料の１つであります。 それから、今回は、今冒頭で申し上げたとおり、いつもつく所がやはりついてしまったという、大変残念な結果になりました。毎回、こういう災害に遭う市民の皆さん方の気持ちを思いますと、やはりそういう常習地帯につきましては、国、県の理解をいただきながら、短期的にやれる対策、それから中長期的にやらなければいけない対策、そういったものを複合的にかみ合わせながら、今後対策を練っていかなければいけないなと思っています。いずれにせよ、特に内水面対策につきましては、非常に緊急を要する課題でありますので、議員の皆様方からもお力をおかりしながら、暫時対策を練っていきたいと思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 菅原隆文君。
◆１番（菅原隆文君） その水害、内水対策であります。先ほどは悪土川というお話がありましたが、仁鮒の内川、それから種梅川、こういった所も、まさに同じようなことかなと思います。要するに、根本的な対策というのが必要になるわけですけれども、当面内水対策は、水がたまる所が本当にいつも同じ場所なので、とりあえず大容量のポンプが、何かあったときにすぐ排水できるような準備ができているかということが問題だと思いますが、その辺のところはどういうことになっているのでしょうか。 あとは、マップの件でありますが、個別対応になっているのかどうか。これは、たしか常盤だったと思いますが、自分がどこに逃げればいいのかというのは、どこどことか、すぐわかるようになっているのかということに対して、余りそう個別にはなっていないような話もちょっと出ましたので、そこも含めて御答弁お願いいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 内水面対策としましては、簡単にポンプと言いましても、要するに内水と本川の交流部にある程度の敷地がなければ、大口径のポンプを配備することがかないません。ですから、今国の方にも、短期的な対策として、ポンプを水門を閉めた後に配置できるような敷地と、それからそういう機能を持ったポンプの配備というものをお願いいたしているところであります。 それから、
ハザードマップにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、来年の１月に完成いたしますが、みんな矢印等を付記しながら、どこに逃げたらいいか、避難所の表示につきましては、しっかりとしてあるとのことであります。以上であります。
○議長（藤原良範君） 菅原隆文君。
◆１番（菅原隆文君） 次に移らせていただきます。老人クラブの問題であります。この老人クラブの問題については、今本当に、調定案とか、調整しているということについて、きっちりとお答えいただきました。旧二ツ井町の松寿会が、従来二ツ井で行っていた事業ができなくなるのではとの疑心暗鬼が解決しないで、こじれてしまったことによるものだと私はずっと思っておりました。市の仲介案はもっともだと思います。テーブルに着く努力をずっと推し進めていただかなければ、解決しないのかなというふうに思っております。きょう傍聴いただいている方の中で、双方の関係者がいらっしゃるというふうに私ちょっと見ておりました。せっかくの機会でありますが、傍聴席に向って何かを言うというのは、本来そうでないでしょうけれども、市長の方から一言いただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 菅原議員の御質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、私どもは、やはり今双方いろいろ、それぞれに言い分はあると思います。そのことはそのこととして、一番我々が考えなければいけないのは、やはりそこに所属しております会員の皆様方が、例えばこれからやるであろう「いきいきふれ愛のつどい」だとか、それから「松寿大学」、大変楽しみにしております。ですから、今までの混乱は混乱として、会員の皆様方が楽しみにして心待ちにしている、そういう事業をしっかりやっていくことによって、今後そういう不安を解消させると同時に、皆さん方の喜ぶ顔を見ていただいて、そこに解決策を見出していくようなことを両連合会の方に、我々も中に入りながら、汗をかきながら努力していきたい、そのように思っておりますので、ぜひとも御理解いただければと思います。
○議長（藤原良範君） 菅原隆文君。
◆１番（菅原隆文君） 私の質問に私に向ってお答えいただきまして、ありがとうございました。合併の効果であります。「よかった」という人が少ないということにお答えいただきました。市長の言われるとおり、やはり本当にメリットというのは、そのとおりであるというふうに思います。ただ、つい最近の報道でも、県内の市町村の
アンケートでは、合併当初の答えよりも、地域が、どちらかといえば悪くなったと答える方が多くなっているのかなというふうになっております。これも報道でありますが、県の市町村課によれば、合併による行財政基盤の強化という効果は見えにくいが、住民の声が届きにくくなったというのは目立ちやすい。合併から４～５年では、住民がメリットを感じる部分が少なく、評価は難しい。10年ぐらいかかるのではということが載っておりました。能代もそのとおりでしょうか。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁の中で申し上げたとおり、いろいろなメリットはあるのですけれども、直接的には、市民の皆様からすればわかりづらいメリットかもしれません。ですから、そういう意味では、直接的に見てすぐわかるというメリットではないかもしれませんが、間違いなくメリットがあることは確かであります。ですから、そういう面では、今後、合併をしなかった町村と合併した町村との、それぞれの自助努力という問題もありますけれども、それを見ていただくことによって、合併することによっていかにメリットがあったかということをわかっていただけるのではないかと思っております。そのためには、１年、２年では、到底御理解いただけないものと思っておりますから、10年というのが妥当な線かどうかはわかりませんが、私は、やはり５年、６年という単位でもって見ていただければ、合併のメリットが目に見えてくるのではないのかなというふうに思っております。
○議長（藤原良範君） 菅原隆文君。
◆１番（菅原隆文君）
フッ素洗口についてであります。こういうような提案型の一般質問というのは、なかなかいい返事が来ないというのは、実践して感じております。婚活の事業についてもそうでありますし、芝の方でもそうでありました。今回も、非常に厳しい言い方かなというふうに思っておりますが、何でもそうですけれども、時期を逸するとできないことがあります。今でなければできないことがあると思います。そして、その時期に実施することによって、より多くの効果が上がるものがあると思います。少ない費用で大きな効果というのは、我々の求めるところだと思います。何十年もかかる事業でありますけれども、そういうことは必要だなというふうに思います。 生きていくためには、三つ子の魂百までもと申しますが、一番大切なのは乳幼児からのしつけであり、そして小中学校の教育。教育は、高校、大学と続き、勉強は一生続きます。市長にも教育長にも、申し上げるのは釈迦に説法で申しわけございませんが、そして、健康であります。ずっと健康で豊かな生活を送るために重要な要素が、歯の健康であると思います。子供のころに一手間かけることによって守られるのが、歯の健康であります。効果が上がるのは、私が今回申し上げているのは、集団による
フッ素洗口でありますが、個々の事業、先ほどフッ素の塗布について104名の実績があると、これは歯科医で行うことだと思います。歯科医の先生も申しております。「何回か来るけれども、続かないのだよね」ということであります。教育の現場でやることが、一番効果が上がることは、皆さん御承知であるのですけれども、そのほかの問題がいっぱいあるのでなかなかできないのだというふうなことだと思いますが、こういったことによって、一手間かけることによって、子供たちに歯という大きな財産を残すことができると。いろいろと難しい問題があるかと思いますが、幼児から小中学校と続けることが肝心だと思いますが、実現に向けて一歩を踏み出していただけないでしょうか。 日本全国の話をしましたが、実際には、先ほど申し上げましたように県内各地でも、小中学校は、市の指導で基本的には全校行っているところもふえてございます。そういった情報は、皆さんもいろいろな形で取り寄せていると思いますが、ぜひ実現に向けて何か踏み出していただけないかということであります。まず、市長にお伺いいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、議員から御指摘ありましたように、
フッ素洗口につきましては、最近多くの市町村で始めてまいりました。その結果、虫歯が減っているのも事実であります。その反面、先ほど教育長からもお話がありましたし、私からも申し述べさせていただきましたけれども、実施に当たりましてクリアしていかなければいけない課題があることも確かであります。そういうことをいろいろ勘案していきますと、いろいろな問題がある中で、この
フッ素洗口を実施していく場合、例えば最初から全部の保育所、幼稚園、小学校でやるということは、大変難しいこともあろうかと思います。 今、我々としましては、医療・保健・福祉の問題から勘案していきましても、この
フッ素洗口の有用性につきまして、認めるに足るところまで行っておりますから、そういったことを実施するに当たっての弊害がいろいろありますので、そういったことを今後検討しながら、例えば一遍にやれなくても、モデル的にどこかで１回やってみて、実際にそういう、今課題となっているものがクリアすることができるのかどうか、そういうことも判断していかなければいけないのではないのかなというふうに思っておりますので、市民福祉部と、それから教育委員会の方とよく話し合いをしながら、まずモデル的にどこかで始めることができるかどうか、そのことも含めて検討させていただきたいと思います。
○議長（藤原良範君） 菅原隆文君。
◆１番（菅原隆文君） 代表して市長からお答えいただいたということで、教育長には伺いません。今のことでありますが、モデル的にできるかどうかを検討するということの答弁でしたが、できればモデル的に推進できないかということで、再度お聞きをいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど来申しておりますように、いろいろな課題がありますから、どうしても二の足を踏むところがあります。実際に、いろいろな所で今やっておりますけれども、そういう懸念されている事故ですとか、それから、例えばフッ素の扱いについて問題があったとか、そういうことはないようであります。だから、あとはそこに従事する皆様方の御理解と、それからやはりその方々に大変負担をかけますから、例えば仕事がふえるわけですし、手間暇もかかるわけですから、よりよく理解をしていただかなければ、導入するといってもなかなか難しいと思っております。ですから、そういう実践実例をつくることによって、さらに理解を深めていただき、推進できる環境を整えていきたいという答弁であると御理解いただきたいと思います。
○議長（藤原良範君） 菅原隆文君。
◆１番（菅原隆文君） いよいよ最後のようであります。回数も４回ということで、これ以上は質問できませんが、できれば、それを検討する会議等を開くというお約束はできないものでしょうか。以上であります。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今申し上げたとおり、モデル的にまずやってみたいと思っておりますから、当然にそれぞれの担当部署、さらには現場の皆さん方の御理解もいただきながらやっていかなければいけませんから、そのための会議はやっていかなければいけないと思いますので、検討会議は開いていきたいと思っております。
○議長（藤原良範君） 次に、６番信太和子さんの発言を許します。６番信太和子さん。 （６番 信太和子君 登壇）（拍手）
◆６番（信太和子君） 大河・生々・みどりの会連合の信太和子です。通告に従い、順次質問いたします。この８月30日、半世紀以上続いた自民党政権から民主党政権へのチェンジを国民は選択しました。既にアメリカは、「新しい責任の時代」を訴えるオバマ大統領を選択し、アメリカを、そして世界を覆う不安を、誠実さと決意で挑戦することを宣言しました。私たちも混沌の中に改革の希望を見出しております。経済学者のシュンペーターは、「民主主義における選挙民の投票の第一義的な機能は、政府をつくり出すことにある。政府をつくり出すということは、実際には統率者たるべき人を決定することに等しい。」と論じました。確かにそのとおりになりました。小選挙区比例代表並立制は、２大政党をつくり、生活者たる国民の意思により、みずから政権を交代させる力を持ったことを証明しました。歴史の証人となった有権者は、2009年８月の激震は、みずからの１票によってつくり出した政治史上特筆すべき変革であったことで、責任と未来を紡ぎ出そうとしているのではないでしょうか。 それにしても、全くひどい自公連立政権でした。こつこつと納め、老後の生活の糧となる年金は湯水のごとく散財され、記録は消され、国民の老後は危ういものになりました。薬害問題では、危険な情報を隠蔽して、国民の命と健康を長期にわたり奪い、そして危険にさらしました。また、若者を不安定な派遣労働へと押しやり、働く意義や喜びを奪いました。猫の目のような農業政策で農地の荒廃が進み、自立的発展が阻害されました。海部俊樹さんの敗戦の弁をかりるなら、「沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし」でしょうか。 しかし、自民党の再生は、これからの政治にとって欠かせざるものであります。これからの政治は、国家予算が国民の生活者の目線で組まれることを期待したいものです。国民との約束を守れないなら、再び政権交代させることもできます。能代市でも、いや応なく予算変更の波に洗われることになります。今までのやり方が、これでいいのか監視をしながら、人の命や生活に重心を置いた市政運営を目指したいものです。 初めに、民主党政権誕生における市長のスタンスをお伺いします。半世紀以上にわたり政権を維持してきた自民党が野に下るということは、投票した市民自身ですら経験のない究極の選択でした。全国的に党籍を持っている市町村長というのは、一般的ではありませんが、それなりに存在しています。齊藤市長もその一人です。さきの衆院選では、自民党候補者を応援する立場でした。比例区で復活当選しましたが、結局、秋田県選挙区では、すべて民主党、または民主系候補の当選となりました。党籍を有する市長として、保守王国だった秋田県における自民党の退潮は何が原因であると分析しているのでしょうか。元国会議員であった市長に対して、市民は国との太いパイプを期待していました。事実、多くの局面で、政権党とのつながりによるプラスの面を説明してきました。今や政権はかわりました。能代市と国との太いパイプをどのように維持し、能代市の意思を国へ伝えるのでしょうか。 捲土重来を期し、健全な野党として自民党が再生することが、２大政党による政権交代を望む国民の期待にこたえることですが、民主党政権に対して、市長としてこれからどのようなスタンスをとるつもりですか。時々刻々と民主党が、財源を含め、政策の形を示してきております。政策へのお考え、スタンスをお知らせください。 次に、来春の市長選についてお伺いいたします。あと半年余りで任期満了となり、市長選が行われます。３月定例会で「最後の年度の市長プラン」についてお伺いしました。「合併直後の課題を整理しながら方向づけをした。新市としての行政対応や当面する課題に取り組み、核となる事業や基礎固めに取り組む」との答弁でした。一方で、「私のプランについてはこうですと言ってきたことはなかったと思っている」との答えでした。 さて、今となっては、公約とも言える市長のプランについて言及する市民とて多くはないでしょう。なぜなら、衆院選の
マニフェストのような具体性がなく、キャッチコピーであったからです。それでも、５年後、10年後の能代市を思い描いているということなので、来春の市長選へ出馬する意欲がありと見えますが、いかがでしょうか。報道によれば、記者会見で「12月ということになるのではないか。もう後援会活動は去年からずっとやっている」とのことです。事実上の出馬意欲ともとれます。この発言の真意はどこにあるのでしょうか。また、来年は参院選も控えています。元参議院議員でいらした市長としては、参院選への出馬というのは、選択肢の中に入る可能性はあるのでしょうか。 次に、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターについてお伺いいたします。イオン出店予定地を車で通り過ぎながら眺めると、例年どおり何事もなく稲穂が垂れていました。地権者である農家に対して、イオンは１反当たり４万円前後の迷惑料ともとれる補償的な支払いを続けているようです。イオンにとって、インターチェンジの隣接地帯という優良物件を確保するための費用として、５兆円の売り上げから見ると小さな支払いなのかもしれません。 近くのイオン系の商店に買い物をすると、プライベートブランドの商品がふえ、価格も驚くほどの安さです。なるほど、イオンは赤字決算後、Ｍ＆Ａによる拡大路線から収益重視に転換したことがわかります。その典型的な展開が、小型スーパー「まいばすけっと」に見ることができます。コンビニ型ではあるが、スーパー価格で、食料品を中心に比較的町中に出店しています。高齢化・人口減少・都市回帰に対応する店舗です。今後３年間で500店舗を展開するようです。つまり、郊外型大型ショッピングセンターを戦略的に配置し、売り上げを独占的に回収する手法の敗北を認めたのです。 しかし、市長は、イオンは出店すると機会あるごとに市民に言い続けています。出店の可能性を独自に収集することもしていないとのことでした。イオン出店は、いまや信じるか信じないかの信仰の問題となったようです。 そこで、イオンとの接触や交渉は、どのように進展しているのかお尋ねします。今月９月に、イオンリテールの東北開発部の担当者が能代市を訪れ、出店について説明があったようですが、いつ、だれが、どこで、どのような状況で、どのような内容を話し合ったのかを御説明ください。任期終了まであと半年となりました。少なくとも、任期中にイオンは出店ができるのかできないのかの答えをイオンから引き出し、区切りをつけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 都市計画マスタープランの基本構想は、総合計画をもとに理念が導き出されようとしています。総合計画は、イオン出店を前提として組み立てられており、都市計画マスタープランも同様に、その観点に立って構想されているのでしょうか。実際、「郊外大型店の進出を、他の地域に買い物に出かける人を地元につなぎとめたり、他の地域から買い物に訪れる人を地元商店街での交流人口の増加につなげる」と現状と課題の中で案としてうたっています。少なくとも、東部地区住民と予定地の地権者には、イオン出店の現在情報について説明し、来年の作付や地域づくりの予定に支障を来さないようにするべきではないでしょうか。 次に、子育て・乳幼児医療無料化についてお尋ねいたします。民主党は、
マニフェストに、子育てとして出産の経済的負担を軽減する年額31万2000円の子ども手当を創設し、生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給するとの政策を約束しています。国民は民主党政権を望んでいるが、ある調査によれば37.9％が子ども手当に反対しているとのことです。国民は、総論賛成、各論反対というわけです。その後の方向性が見えていない中ではありますが、市長として、民主党の子育て政策についてどのように考えていますか。 秋田県の出生率は、平成７年から全国最下位となっており、県は少子化対策本部を立ち上げ、オール県庁で取り組んでいるとのことです。能代市も、毎年1,000人余りの人口減に歯どめがかかっていません。人口増ではなく、せめて減少を食いとめるために、雇用や産業も含めて、庁内でプロジェクトを組んでの取り組みが必要なのではないでしょうか。８月１日から山本郡３町では、乳幼児、実質的には未就学児に対して、通院と入院の医療費を完全無料化しました。県の乳幼児
福祉医療制度で、一部自己負担が生じる分を町が負担するというものです。確かに、小さい自治体では適用しやすいものです。しかし、横手、湯沢、由利本荘、北秋田、にかほの各市でも、完全無料化しています。能代市でも、県制度に上乗せして運用していますが、完全無料化の検討はあったのでしょうか。完全無料化に移行できない要因は、どこにあるのでしょうか。また、能代で実施するとしたら、どれほどの財源が必要となるのでしょうか。 次に、豪雨対策についてお伺いいたします。７月18日、19日の豪雨災害は、想像を越える被害を及ぼしました。平成19年９月の豪雨災害の経験が生かされなかったのではないかとの思いを強くしています。忘れたころにやって来たのではなく、忘れる前の復旧作業中にやってきました。自然災害とはいえ、一体あの痛い経験は何であったのだろうかと考えざるを得ない点も多々あります。豪雨災害における一義的対策は、国土交通省にあります。能代事務所にも足を運び、災害の原因を住民の目線でお聞きしました。その結果、「国、県等関係機関と連携をとり、今後の災害に備える」との市長答弁とは異なり、いざ災害となったとき関係機関と連携が十分にとれておらず、効果的対応に至らなかった実態があります。庁内で検討会を開いたとのことですが、結果はまだ出ていないようですが、検討事項についてお聞きします。一体反省点とはどういう事項なのか、改善点とはどういう事項なのか、そのプロセスをお尋ねします。また、災害復旧・被害対策について、現在どのような作業が進行しているのでしょうか。 最後に、耕作放棄地についてお尋ねいたします。日本の食糧自給率は、平成20年度のカロリーベースで主要先進国最低レベルの41％です。供給力確保・環境保全などからも、耕作放棄地対策が急がれています。しかし、減反・生産調整と農地再生という、ブレーキとアクセルを同時に踏む、猫の目、一貫性のない農業政策のため、農家も行政担当者も冷めており、農地再生政策そのものが、あすをも読めない状況ではあります。 さて、耕作放棄地全体調査の結果では、今問題となっている耕作放棄地は、能代では3.4ヘクタールほどしかありません。その多くが畑であり、草刈等では直ちに耕作できない山あいの困難地です。しかし、問題は、転作による保全管理地が、３月定例会の答弁では514.6ヘクタールあり、放棄地の150倍ほどだということです。実態はさまざまで、簡単に再生できない農地も少なからず存在して、由々しき状況です。 そこで、能代市耕作放棄地対策協議会を設立して、地域における耕作放棄地の調査、再生利用に取り組むことにしました。耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用による事業となりますが、水田等有効活用促進交付金や産地確立交付金などと組み合わせて、引き受け手、土地条件、何をつくるかまでのトータルな計画が求められていますが、進捗状況はどうでしょうか。実施主体は協議会ではありますが、交付金という果実はあっても、農家による再生という意欲と哲学を醸成する土壌の育成は簡単ではありません。手法として、例えば何カ所かモデルとなる農家を見つけ、支援し、実証することも考えられます。再生は、協議会丸投げというわけにはいきません。市として、交付金でどのような再生を目指しているのか御説明ください。 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 信太議員の御質問にお答えいたします。初めに、民主党政権誕生における市長のスタンスについてでありますが、まず今回の
衆議院議員選挙における自民党敗北の原因は、政治が国民に信頼されるものではなかったということに尽きると思っております。これは、全国的なものであり、秋田県に限られた特別な原因があるとは考えておりません。 市と国とのパイプをどのように維持し、市の意思を国に伝えるのか。また民主党政権に対するスタンスはとのことでありますが、私は、行政とは住民の福祉向上のために汗を流すものであり、国、地方が、それぞれの立場でその責任を果たしていくべきと思っております。そのために、信頼関係を築いていかなければならないのは、申すまでもありません。国と自治体のつながりは、脈々と受け継がれてきたものであり、政権が交代した、あるいは自治体の首長が交代したことで、直ちに弱くなったり、強くなったりするものではないと考えております。私は、市民の負託を受けた市長として、この能代をよくするために、国に対してお願いすべきことはお願いする、申し上げるべきことは申し上げていくという、これまでと同様のスタンスで臨んでいくつもりであります。 次に、来春の市長選についてでありますが、私は、市長に就任して以来、市民の皆さんと一緒になって、ふるさと能代に生まれてよかった、住んでよかったと言われる、きょうよりあすがよくなるまちをつくるという信念のもと、市政推進に全力を傾注いたしております。今、山積するさまざまな課題をどのように解決していくべきか検討を進めながら、能代市総合計画実施計画の見直し作業に着手しており、厳しい財政状況の中、どのように政策を展開していくかということで頭がいっぱいであります。こうした中で、自身の選挙については白紙の状態であり、しかるべき時期にはっきりと発言したいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。記者会見での発言でありますけれども、選挙への態度につきましては、私が考える一般的な表明時期がいつであるか、また、市長としては後援会に対して市政報告などを行っているという意味で発言したものであります。 次に、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターについてでありますが、９月４日、イオンリテール株式会社の東北開発部の責任者と、市長応接室において環境産業部長らとともにお会いさせていただきました。お話の内容は、進出の計画に変わりはないとのことでありました。私の任期は、確かにあと半年余りでありますが、イオンの開発責任者が来て、進出の計画に変わりはないとのことでありましたので、任期中に区切りをつけるというお話にはならないのではないかと考えております。また、東部地区の住民や地権者に対して説明を行うことについてでありますが、現時点では、開催することは考えておりません。 次に、子育て・乳幼児医療無料化についてでありますが、民主党の
マニフェストにおける子育て政策については、財源の裏づけをどうするかが大きな課題であると考えております。国民は
マニフェストの実現を期待しておりますので、着実に実行していただきたいと考えております。 少子化対策の庁内プロジェクトでの取り組みについてでありますが、市では、次世代育成支援対策後期行動計画の策定に当たり、関係各課の係長級以上の職員による庁内検討委員会を設置いたしております。検討委員会では、保育サービスの充実や子供と母親の健康の確保、就労環境の整備などの施策により、子育て支援対策の充実を図っております。また、能代すくすくまごころパス事業（めんｃｈｏｃｏ）などでは、庁内の若手職員によるワーキンググループを設置し、さまざまな視点で検討を重ね、一定の成果を上げており、これらの組織が庁内プロジェクトの１つであるとも考えております。 県では、本年６月11日に知事を本部長とする秋田県少子化政策本部を設置しておりますが、新たな制度などとして、１つ、出会いと結婚を支援する仕組みの創設、２つ、市町村少子化対策包括交付金、３つ、少子化対策応援ファンド（仮称）の創設を検討することとしており、９月定例県議会に出会いをサポートする結婚支援センター、仮称でありますけれども、設置などの関係予算が計上されております。少子化対策は、市町村単独で実施するよりも、全県規模で展開することで効果が見込まれる事業などもあることから、今後も少子化政策本部の検討の推移を注視しながら、市の取り組みについて、さらに検討してまいります。 乳幼児医療無料化についてでありますが、現在、本市では、乳幼児の医療費助成について、福祉医療費支給制度として、県の補助制度を活用し実施しております。また、保護者の所得が基準額を超えていることにより、この制度が該当とならない乳幼児には、本市独自の単独拡大事業を実施しております。 完全無料化の検討についてでありますが、この制度は、将来を担う子供たちが健やかに育つよう、また乳幼児を抱える若い世代の経済的負担を軽減し、子育てしやすい環境をつくり、少子化傾向に歯どめをかける意味でも重要と考えており、今後の国の動向や県の少子化対策本部の検討状況などを見きわめながら、対応してまいりたいと考えております。完全無料化のための費用につきましては、20年度の決算が確定いたしましたので、それをもとに試算いたしますと、約4000万円近くの一般財源が必要になると見込まれます。本市の厳しい財政状況もあり、今すぐとはなかなかいきませんが、その拡充の必要性については認識いたしております。 次に、７月の豪雨災害についてでありますが、８月11日に、このたびの豪雨災害の対応を検証するため、庁内の検討会議を開催し、対応の反省点や課題について意見交換を行いました。主な意見としては、マニュアルに応じた避難勧告の発令や消防団員による見回り、水防活動の実施などの迅速な災害対応並びに能建会や二ツ井町建設業協会などの水防活動の応援など、協定締結業者との連携した活動ができた点がある一方、住民へ情報伝達の手法や職員間における情報共有、浸水想定区域内への水防機材の常時備蓄、内水被害に対する対応などについては課題が出されました。出された課題につきましては、今後対応策を検討し、順次解決して市民の皆様の不安を解消できるよう努めてまいりたいと考えております。 また、道路・河川被害につきましては、道路24カ所、河川10カ所、計34カ所を復旧することとしており、単独事業で実施する道路６カ所、河川３カ所は、既に発注しており、この後、道路10カ所、河川１カ所を発注する予定としております。国庫補助事業で実施する残る道路８カ所、河川６カ所は、国の災害査定後、県へ工事着工申請をし、11月中旬に発注予定であり、復旧工事の完成は年度内を見込んでおります。 農林被害につきましては、災害復旧事業として災害査定を受けるための測量設計業務を委託し、農業用施設が10カ所、林道は11路線、16カ所について設計を行っております。災害査定は９月下旬から10月上旬を予定しており、査定後に本格的な災害復旧工事を進めてまいります。補助対象外の災害復旧につきましては、農業用施設は破損箇所の補修に必要な材料を支給し、関係者により復旧を進めており、林道は土砂の撤去及び砕石の敷きならしを実施しております。なお、農林被害につきましては、平成21年８月28日付で激甚災害が適用される旨、９月９日に通知を受けましたが、今回は「適用される措置の対象となる区域の判定は、災害査定の結果等に基づいて、今後改めて行うこととなる」とされております。今後、市としては早期復旧に努めてまいります。 また、特に浸水被害が多かった悪土川の地区につきましては、総合的な治水対策検討会を開催し、国、県、市で情報交換及び役割分担をしながら、内水被害の原因について検証を進めているところであります。市は、ため池の排水状況の確認など、県はかんがい排水事業などの排水経路の確認、痕跡調査結果の情報提供や悪土川流出解析に必要なデータ収集等をすることとしております。このような作業を積み重ねて整理し、関係各機関において情報を共有しながら、原因究明を進め、各関係機関が連携して対応することで浸水区域の抜本的対策が進むよう努めてまいりたいと考えております。 次に、耕作放棄地についてでありますが、国では、食料の安定供給や自給率向上のためには、優良農地の確保とともに耕作放棄地の解消が不可欠であるとし、今年度より、耕作放棄地再生利用緊急対策を実施し、耕作放棄地の再生利用を促進するため、農地整備や土づくり費用、加工施設への補助など、さまざまな取り組みを支援することとしております。当市では、昨年度に耕作放棄地の全体調査を行い、畑を中心に3.4ヘクタールが確認されました。この時点では、転作上の保全管理水田は事業対象外でありましたが、その後、保全管理も事業対象となり、当市の約500ヘクタールについて、再生作業を必要とする水田がどのぐらいあるか調査を必要とする状況になっております。 当市の耕作放棄地対策協議会は、耕作放棄地の調査、再生利用の推進を目的として、８月10日に設立し、県の協議会から承認を得、緊急対策事業を実施することが可能となりました。協議会では、保全管理全体の荒廃度を調査するため、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、９月１日より調査活動に入ったところであります。今後は、農地所有者への意向調査も行い、その情報を地域の担い手や作業委託組織などに提供し、制度の啓発、普及により、受け手の確保に努め、再生事業に結びつけてまいりたいと考えております。作物の選定につきましては、耕作放棄地の所在地域や受け手の経営内容により限定される場合もあると思いますが、各種交付金を受けることができるように進めてまいります。 また、再生の進め方についてでありますが、実際に再生作業を行う取り組み主体は、担い手や作業受託組織などの農業者になります。そのため、取り組み主体となる受け手の確保が大きな課題となると考えられますので、地域における検討会などの開催が必要と考えます。議員御指摘のモデル事業の実証も必要であると考えております。緊急対策には、実証圃場の設置・運営のメニューもありますので、これを活用し、ぜひとも成功事例をつくり、ほかの農業者にもＰＲしてまいりたいと思います。 目指す耕作放棄地の再生事業の方向としては、規模拡大を図る担い手や作業受託組織への集積、新規就農者への農地の提供により、地域の農地の荒廃を防ぐとともに、再生した農地には大豆、飼料作物を中心とした土地利用型農業の推進やネギ、山ウド等の戦略作物の推奨により、農業所得向上につなげていきたいと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 信太和子さん。
◆６番（信太和子君） スタンスについてお尋ねいたします。今の御答弁では、政権にかかわらず市政に一生懸命取り組むという御答弁であったように思っております。民主党政権に対する財源の心配もなさっていましたけれども、でも地方財源に対する直下型の地震が次々とやってきております。民主党は、補正予算を執行停止し、新たな政策に回すということを明言しております。「地方の要望が強い補助金などに支障が出ないように配慮したい」との発言もあります。先行き不透明であります。まず、森林整備の基金を実施しないようにとの連絡が県に入ったとのことです。麻生内閣は、補正予算に追加経済対策として46基金、４兆3000億円を盛り込み、うち14基金が地方向けで、秋田県では228億円積み立てています。民主党は補正の基金を見直す考えとしておりますし、既に国から払い込みの分に対しても、返還が検討されているということです。 そこで質問です。確かに、政権が発足しているわけではありませんし、正式な公表があって伝達があったわけではありませんけれども、情報の前髪をつかむということは、とても大事なことなので、質問します。能代市における、影響を受ける14基金のうちの基金の種類と、わかる範囲でよろしいので、その金額。それから、
まちづくり合同会社などにかかわったりする21年度補正予算の影響を受けると予測される種類のもの、金額がわかりましたら教えてください。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ただいまの御質問でありますけれども、まず基金につきまして、先日新聞報道がありました。先ほど菅原議員の答弁にもしましたけれども、国の事業と、それから先ほど新聞報道になりましたものと若干違っております。今の質問からしますと、武道場を心配されてのお話だと思いますけれども、その武道場の木材振興補助金の話でありますと、それにつきましては、今２校を予定しておりますから、金額で9600万円ぐらいになっております。
まちづくりの方につきましては、これはまだ、補正につきましては全く指示もなにもないものですから、どれがストップするのか、今の段階では全くわからない状況です。ですから、正直
まちづくりの方につきましては、今後どういう影響額になるのか、今のところではつかんでいない現状であります。以上であります。
○議長（藤原良範君） 信太和子さん。
◆６番（信太和子君） つかんではいないけれども、影響を受けるということだけは確実なのではないかと思います。重ねてお尋ねしますけれども、21年度補正予算は、15兆3000億円の半分のうち８兆3000億円が交付決定前の未執行であるということでした。地方に配慮するとは言うものの、停止し、執行済みでも実際に支出されていないものは、資金を回収の対象にしたいとの考えを示しています。宮崎県知事は、執行停止に対して「法的措置も辞さない」と発言して、それに対して岡田幹事長は、「いつ使うか国が決定することだ。配分が終わっていないものは、何の問題もなく執行できる」と述べました。市としても、既に予算として執行したものがあるはずです。大変切実な問題となっていますけれども、市長は、法的解釈はどのようにお考えで、そして、ほかの自治体と連携をとって、この先どういう対応をするのかも含めて、お答えください。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の段階で、しかとしたことがよくわかりませんけれども、私は、執行済みというものについては、国に返還を求められても、これは無理ではないかと思っております。ただ、我々今ちょうど９月定例会、どこの市町村もやっておりますけれども、県もやっておりますけれども、内示したことを前提にして補正を組んでやっておりますから、今後、国がどういう形でもって地方に要求してくるのかわかりませんけれども、今のこの補正が成り立たないようなことがあれば大変な事態だと思っておりますので、我々は地方６団体を通じながら、国とよく話し合っていくし、それからやはり地方の要望というものをしっかり言っていかなければいけないと思っておりますので、私自身は、この補正については手をつけていただきたくない、そういう思いでおります。
○議長（藤原良範君） 信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 事ほどさように、地方が補助金とか補正に対していろいろ揺れております。民主党は、地域主権の確立を目指して国から地方へひもつき補助金を廃止し、一括交付金にするという
マニフェストを公表しております。そうなれば、補助金申請が、すべてではないでしょうけれども、不用になるものもあります。陳情もまた、今までのような形ではならないと思います。 しかし、本当に地域主権国家を目指すのであれば、国から地方へ税源移譲すべきものが本筋ではないでしょうか。一括交付金は、地方が自由に使える財源となり、地方の裁量は大きくなります。能代市も特色のある町づくりができやすくはなります。しかし、所詮、交付金とは国から与えられるお金であります。形を変えた中央集権化ともなりかねません。そういうことを考えますと、民主党は今の時点で税源移譲については何も言っていません。非常に不安を覚えますけれども、一括交付金及び税源移譲というのは、これから民主党政権の中で能代市を運営していくには非常に重要な問題となっていますけれども、どのように求めていくのか、あるいはその考えについてお尋ねいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私も今、信太議員がおっしゃったように、全く同じ考え方です。一括交付金につきましては、ひもつき補助金よりはずっと裁量権がふえますから、大変ありがたいことでありますけれども、我々は、ずっと地方分権の中で言ってきておりますのは、やはり財源、税源の移譲を言っております。ですから、やはりそういったところをしっかりと絵を描いていただかなければ、地方としてはどう受けていいかわからなくなりますので、その辺をしっかりと、今後民主党には出していただきたいと思っております。ただ、恐らく、これは私見ですけれども、例えば税源が移譲になっても、それぞれの市町村で強弱と言ったら悪いですけれども、それぞれの持っている力というものがありますから、県でも市町村でも差が出てくると思うのです。その調整機能をどこが持つかということを考えてくると、今、信太議員が御指摘のあったような、ひもつき的なことがまだ残る可能性も出てきますから、その辺の整理を今後どうするかということも注視していかなければいけない問題だと思っております。
○議長（藤原良範君） 信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 次に、市長選についてお尋ねいたします。３月定例会では、合併時の新市の課題や旧市からの課題を一生懸命にこなしてきたとの説明がありました。任期中の大半は、以前からの宿題をこなすことが優先されていたのかもしれません。任期後半になってから、まちかど
ミーティングなどを精力的にこなしておられます。今この時期のこととて、地元紙に来春の選挙を意識しているのではないかとの記事が載りました。住民と直接対話し、住民の声を受けとめ、一体いつ、どのようにして住民に対する答えを形にするのでしょうか。残された時間は、もう少ないです。予算編成しても、執行するのは選挙後となりますが、いかがでしょうか。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今指摘されたとおりだと思っております。
◆６番（信太和子君） 議長、意味がわからないんですけれども、どの時点で。
○議長（藤原良範君） 信太和子さんに申し上げます。議事進行なりして発言をしてください。 （「議事進行」の声あり）
○議長（藤原良範君） 信太和子さん。
◆６番（信太和子君） もしかしたら私の言い方がわかりにくかったのだと思いますけれども、住民の声を受けとめますね、それを今度形にして返さなければいけませんよね。それにはもう時間がなくて、たとえ予算編成したとしても、その先、執行する状況がどうなのかという、その間に市長選がありますよね。ですから、そういう声をどうするのですかという意味でお尋ねします。
○議長（藤原良範君） ただいまの信太和子さんの再質問に対する市長の答弁を求めます。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みません。どうするのかということではなくて、そういう形になるということで答弁して、失礼いたしました。 恐らく予算等に盛り込みましても、私の選挙以降の実施ということになってきますから、御指摘のとおりだと思いますが、ただ、行政というのは継続性を持っています。ですから、その継続性を持っている中でもって、いろいろ市民の皆さん方から要望のあったものを予算化したものについて、それを、例えば私が市長でなくなったからといって途切れるものだとは思っておりません。そういう中で、市民の皆さん方の声は、行政に、そしてまた市政に反映されていくものだと思っております。
○議長（藤原良範君） 信太和子さん。
◆６番（信太和子君） そうすれば、来春の参院選では、本人が望む、望まない、それと関係なく、候補者の１人として俎上にのるのではないでしょうかと私は考えています。事実、かつて国政のたびにマスコミにお名前が出ていたように記憶しております。一寸先はわからないとは申しますが、国政への熱い思いというものが断ちがたく存在しているのではないかと私は推測しておりますけれども、国政への思いはいかがなものでしょうか。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の段階では、全く考えておりません。
○議長（藤原良範君） 信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 考えていないということは、参院選を考えていないということだと受けとめました。そうではなくて、国政への熱い思い、その場にいた人としてのその思いは断ちがたくあるのではないかというふうに質問いたしたのですけれども。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 確かに国政におりましたけれども、断ちがたい思いというのは、正直言ってありません。ただ、我々は、政治をやる中で、やはり与えられた場所、そのつかさつかさで、議員の皆さん方も一緒だと思いますけれども、全力投球、自分のできることを真摯にやっていく、そういう姿勢が大事だと思っております。ですので、今現在、私はこの市長職に全力を挙げて取り組んでいるところでありますので、国政に対する断ちがたい思いというのは、今現在ありません。
○議長（藤原良範君） 信太和子さん。
◆６番（信太和子君） イオンについて質問いたします。議会答弁において「イオンの出店をお願いする立場」であると発言しました。立場逆転ということなのでしょうか。「当初は、いつごろ開店予定という話はありましたけれども、その後について一切ありません」との答弁もありました。その後、イオンの拡大路線の転換が報道されたとき、能代出店について「ああいう新聞報道がされていますが、能代についてはどうなのですか」との問い合わせをしたとの答弁でした。「撤退はしないということを聞いておりますので、それを信じていきたい」というのが市長のお考えのようです。 農振除外という市長の政治決断による、いわば誘致企業のような形で出店が決まった経緯があります。「経営トップに直接確認する気持ちは今のところありません」との答えもありましたけれども、イオンリテール東北開発部というのは、いわば決定権のない実動部隊です。計画についてはトップに聞くしかないのです。それが決断した者の責任と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私は、例えば東北開発本部の部長が決定権がないというお話ですけれども、我々と話をするに当たりまして、やはり責任はあると思っております。ですから、我々に対して答えることは会社の決定だと思っております。ですから、例えば今おっしゃっているトップというのは、社長になるのですか、会長なのかな、よく理解できませんけれども、私自身は、東北の部長の言っていることは、イオンの会社の決定事項を私に伝えているものだと思っております。
○議長（藤原良範君） 信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 市長となってこの３年半を振り返ると、最大の危機的困難が、イオン出店反対運動であったのではないかと私は見ております。私の記憶の中でも、これほどの大きなうねりの市民運動を、能代市では経験したことがありません。街宣車が市内を走り、赤い旗が町を染め、説明会には市民が会場からあふれました。住民投票条例を求めるところまで高まりました。大変つらかったのではないかと推測しております。市民も必死であったのです。今は笑顔で接している市民の心の奥にさえ、解消されないおりとして深く沈んでいるのでないかと今感じております。 イオンで2,000人雇用、市税の増収、交流人口の増加など、疲弊する能代市にとって起死回生のチャンスを市民に示しました。出店の看板をおろさないのならば、少なくともスケジュールがどうあるのか、イオンリテールに聞くべきではないでしょうか。出店に変わりがない、わかりました。しかし、そのスケジュールはどうなのか、なぜ聞かないのでしょうか、なぜ答えを求めないのでしょうか。宙ぶらりんのまま、このままでいいはずがありません。スケジュールに対して、どのように思っておられますでしょうか。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど答弁申し上げましたけれども、先日、イオンの部長とお会いさせていただきました。スケジュールを求めていないのではなくて、その中でお話をさせていただきました。イオンの考えるスケジュール等も、その中で話し合いをさせていただきました。
○議長（藤原良範君） 信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 「もうイオンは来ないとわかっているのに、なぜイオンの質問を市長にするのですか」と、議会内外でよく聞くことがあります。そういうあきらめ的なものも蔓延しているという事実もありますけれども、イオンのスケジュールをテーブルに乗せて話したということですね。そのスケジュールとはどういうものなのですか。出店の意思は変わりはないところまでわかりました。スケジュールについて、イオンはどのような発言をなさいましたか。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員がおっしゃるスケジュールというのは、どういうことをおっしゃっているのかよくわかりませんけれども、例えば我々から出店の意思には変わりがないかということで、変わりがないと御発言いただいております。それでは、今こういう景気が低迷している中で計画はおくれているけれども、当然にその中で計画の見直しとか、そういうことも考えておるのですかという話を聞きましたところ、今の段階では計画の見直しということは考えていないけれども、ただ、テナントとかが非常に集まりにくい状況になっているのが現状だという話もありました。それで、では今後いつごろに、今まで計画していたことを実際にやっていこうとすることを決められるのかという話をさせていただきまして、来年の春ごろからは、そういうことについて示すことができるのではなかろうかという話をしていただきました。その先につきましては、そのときの経済状況でどう動くかわかりませんので、では来春までにそういう意思をはっきりさせていただいて、どういうスケジュールなるのかということを示していただけるのですかという話をしましたところ、そういう形でもって検討させていただきたいと思っておりますという返事がありました。
○議長（藤原良範君） 信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 子育てについてお尋ねします。民主党は、子ども手当など子育ての政策の考えをいろいろ、今としては
マニフェストで知るしかないのですけれども、出しておりますけれども、国民の評価は必ずしも高くはないのですけれども、その子ども手当を含めた子育て政策について市長はどういう考えをお持ちなのでしょうか、お尋ねします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 子育て世代に対する負担を軽減するということについては、我々も財源さえあれば何とかしていきたいと思っておりますけれども、正直申し上げてこの31万6000円でしたか、これが妥当なのかどうかということは、ちょっと私にもわかりません。それから、もう一つは、何回も言っているように、この財源をどうするのかということも明らかにされておりませんから、やはり、例えば何が削られて、何をするのかということが見えてきたときに、ではその財源というものをどこで手当てするかという、削られた部分について、国民にとって必要であるかどうかという判断もしていかなければいけないし、そのときにこの額が妥当であるかどうか、この政策制度が必要であるかどうかという判断もしていかなければいけないので、今の段階では、これがいい悪いということは、私自身言う根拠を持っておりませんけれども、国民サイドからすれば少しでも負担が減ることはいいことなのかもしれませんが、非常に額が大きいですし、ちょっと不安な面もあるので、今後の推移を見守っていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（藤原良範君） 信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 耕作放棄地について質問いたします。農水省の耕作放棄地再生利用緊急対策の概要を見ますと、実に緻密で、手取り足取りの提案がされております。関係者も理解困難な対策事業内容は、これを理解できる人というのはちょっと、数としては多くないほど机上の論理で組み立てられております。やはり、あろうことか、耕作放棄地対策で相乗効果を生むはずであった21年度補正予算に盛り込んだばかりの、農地の貸し手に対して助成する農地集積加速化事業2979億円を民主党は廃止する方針を決めました。耕作放棄地拡大は、高齢化などの社会的現象が生み出したのではなく、農政の失敗が生み出したものと考えます。農業再生として、日本の農業を一変させる戸別所得補償制度が実施される見込みです。農水省の当初予算というのは、２兆5600億円ぐらいのものなのです。ところが、その戸別補償には、１兆円の予算規模が必要とされております。これが実施されると、農業政策の一変ということが考えられます。そうすると、農地再生についても、全く別の手段をとらなければならないという事態になりかねません。それは、歓迎すべきことなのかどうかは、この先を見てみないとわからないのですけれども。戸別所得補償制度及び耕作放棄地に対する市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 戸別所得補償につきまして言えば、生産費をどのようにして見ていくのかとか、それから全部それが盛り込まれた額を見た上で所得補償してくれるのか、まだ不安なところはたくさん、制度として未熟と言ったら怒られますけれども、わからないところもありますし、それから農家の皆さん方の不安解消になっていない面もあると思っております。今、議員の方からは、財源からお話をされまして、今の農業財源では大変難しいのではないかというお話もありますけれども、私自身も、やはりもう少し制度を精査した上でなければ発言は控えなければいけないのかもしれませんが、非常に不安のある制度だと思っております。 ただ、耕作放棄地につきましては、できるだけ今後の食糧事情をかんがみ、それから自給率を高めていく上において、耕作放棄地を少なくする方向で検討し、それに力を入れていくことは大切なことだと思っています。ですから、それを、やはり場所によりましては、耕作放棄地を解消したところが、うまく利用できるかどうかもなかなかわからない土地もたくさんありますので、その辺のところはちょっとこれから検討していかなければいけないと思っておりますけれども、今現実に耕作放棄地がふえている現状でありますから、市といたしましても、耕作放棄地の解消に努めていきたいと思っております。
○議長（藤原良範君） 信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 能代市の耕作放棄地というのは、いわゆる山合いにあったり、谷の所にあったりして、これから耕して再生することに、非常に費用対効果というのを疑問に思っております。そのまま里山に戻すということも考え方の１つとしてはあるのではないかと思います。 それから、保全管理地では高齢化が問題であり、土地の流動化が非常に阻まれております。何十年とままならない状態で、流動化が遅々として進まない実態もあります。所有と利用の区分けの整理、個人財産であるけれども社会資本であることの意味づけなど、農地が戻ってこないことを心配している農家へのアプローチが欠かせません。また、違う分野の法人や、地域内外の意欲のある就労者の開拓も大切です。いわゆる能代市の役割というのは、こういうソフト面な部分で大きく役割が果たせるのではないかと思いますけれども、ソフト面についていかがお考えでしょうか。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員御指摘のとおりだと思っております。やはり、放棄地になるにはなるだけの理由があって今までなってきているわけですよね、先ほど言った高齢化もそうでありますし、そういったような放棄地になっているものを、今度は本当に利用していきたい、担い手ですとか、大規模で農業経営をやっていきたい、そういう人たちとつないでいかなければいけないと思っております。ですから、そのつなぎ役というものを農業団体だとか行政がやっていく、そういうことが大切なことだと思っておりますので、我々としても耕作放棄地の解消に向けて努力しなければいけないと思っておりますので、そういった面で協力は惜しまないつもりでおります。以上であります。
○議長（藤原良範君） 信太和子さん。
◆６番（信太和子君） ７月23日、三種町で県耕作放棄地対策協議会主催の、農機具メーカー協力のもとで、現地研修会が開催されましたけれども、記憶に新しいと思います。耕作放棄地対策とは、農機具メーカー再生対策ではないかと見間違うほどハード支援に対して大変厚くなっております。引き受け手を探し、大型機械を補助金で求め、農地を再生すればいいというものではなく、最終的に消費者のもとに届くまでを一貫して流れをつくる必要があります。まずは、今ある資源を使い、身の丈に合った能代モデルを模索する必要があるのではないでしょうか。庁内の横断的対応が必要と思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） いろいろな部署が関係してくることになりますから、組織として立ち上げる必要があるかどうかということは別にしても、やはり関係各課と連携をとりながら、何回も言っているように耕作放棄地というのは我々の農業政策の１つの課題でありますから、各課連携しながら、実の上がるような対策が講じられるように努力していきたいと思っております。
○議長（藤原良範君） この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午後０時０２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番針金勝彦君の発言を許します。３番針金勝彦君。 （３番 針金勝彦君 登壇）（拍手）
◆３番（針金勝彦君） ３番、平政会の針金勝彦です。通告に従いまして、順次質問を行います。まず初めに、若者、20代、30代の就労支援についてお伺いいたします。リクルートワークス研究所の調べでは、有効求人倍率は、1993年から2005年まで13年間に及び１倍を切っており、2006年では1.06倍、2007年では1.04倍と発表されております。能代管内においては、このような倍率とはかけ離れており、2006年では0.4倍、2007年で0.54倍で、ことし６月現在では0.31倍と全国平均よりさらに悪い数字となっております。この全国規模でも有効求人倍率が１倍を切っていた20代後半から30代の世代、就職氷河期のころに高校・短大・大学または専門学校を卒業した若者たちは、今きちんとした職についているものでありましょうか。彼、彼女らが社会に出た時代は、新卒者であろうとも正社員の道は狭いものでありました。結果、安定した職につけず、日雇い、派遣労働やフリーターといった社会保険のない不安定労働者であるものが多く、生活費を親の年金や仕送り、生活保護に依存する人も少なくないのではないでしょうか。 考えてみると、職員や社員を採用するに当たり、数年もきちんとした職につけずにいる者と新卒者を比較しますと、即戦力として、できるだけ優秀な新卒者に目が向くものではないでしょうか。本人に能力があっても、その能力とかけ離れた職場に渋々入って、短期間に解雇に追い込まれる、いわゆる雇用のミスマッチも多くあるのではないでしょうか。御存じのとおり、中途採用は新卒よりも悲惨な状況となっております。正社員へと就職できなかった者の多くが、現在も正社員となれず、また就職活動を断念する者もあらわれ、ニートと呼ばれるようになりました。私が危惧するところは、この20代後半から30代の世代を、このまま自分で努力しなさいと突き放してよいかということです。この世代は、いわゆる生産人口であり、本来であればしっかり働き、税金を納めて、国や地方を支える側に回ってもらわなければならないものでしょう。そして、子供を産み育て、少子高齢化・人口減少問題に立ち向かっていかなければいけない世代です。 市においても、地方分権が進む中で、生産人口の流出は高齢社会の中で大きな痛手となると考えます。2005年は、3.3人の現役世代で１人の高齢者を支えていたが、2030年ころは1.8人で支えなければならないという数字もあります。地方においては、さらに厳しい数字となるのは必然です。生まれてくる時代は選べないのですから、何かしらの対策を講じる必要があるのではないでしょうか。そこで、市では、離職または職につけないでいるこの世代の若者の数字を把握しているものでしょうか、把握していたらお知らせください。また、この世代に対しては、子育て支援や各種の緊急雇用創出事業等いろいろな政策が行われておりますが、ほかにも行っているものについてお知らせください。 次に、就農促進に向けた耕作放棄地と空き家の有効利用についてお伺いいたします。７月15日、16日と長崎県の長崎市と雲仙市を視察してまいりました。長崎市では、「ながさき暮らし推進事業」として、全国で約700万人の団塊の世代の定年退職が始まり、大都市圏で暮らす団塊の世代の中には、定年後は都会を離れ、自然環境のよい田舎暮らしや、農山漁村などで暮らしたいという願望を持っている人々が多くいることから、第２の故郷探しやＵ・Ｉターンを希望する動きが多くなると考え、合併地区にある未利用地を活用した受け入れ態勢の整備による交流促進・定住誘導を進め、活力ある地域社会の形成と地域経済の活性化を図ろうと新たな施策を進めております。 事業体系を見ると、交流事業として農園付交流滞在型宿泊施設を整備し、体験交流をしていただくものと、定住促進事業として農園付住宅用地として市有地の造成を行い、土地を賃貸借する、公営住宅、教職員住宅等の活用に市民農園や遊休農地、定住者用農園をセットにする、またホームページで空き家や空き地の情報提供をする、としております。平成18年から３年間の事業実績は、交流滞在型宿泊施設の利用は、延べ58件204人の利用があり、農園付住宅用地整備事業では、９件、９世帯19人の契約件数となっております。今年度も、約686万円の事業費を確保して事業を継続しております。 当市においても、体験交流を目指して、「能代いなか体験推進協議会」が、平成20年12月24日にさまざまな団体が参加し、設立されております。この中で、民泊受け入れ農家の募集を進め、また当市の特色を生かした体験プログラムを整備するとあります。長崎市のように農園付交流滞在型宿泊施設を整備せずとも、この体験交流を進めていく中で、自然環境のよい田舎暮らしや農山漁村などで暮らしたいという願望を持っている人々に対して、農業を初めさまざまな体験をしていただくことは可能であると考えます。今現在、どのような方向で進んでいるのかお知らせください。 耕作放棄地や空き家については、平成21年８月21日付の北羽新報を見ますと、県主催の耕作放棄地対策推進会議が20日、県山本地域振興局分庁舎で開かれ、耕作放棄地の再生を目指した土地のピックアップや受け手の洗い出しを進めることを確認し合ったとあります。また、耕作放棄地は把握しているだけでも畑を中心に約130ヘクタール、再生可能と見られるのは40ヘクタールあるとあります。また、耕作放棄地は年々ふえているのは間違いないと農地の荒廃に歯どめをかけ、再生を図る方針を掲げ、耕作放棄地を解消し、地域の自給力向上を目指した国や県のサポート体制を説明したとあります。 能代市においても、耕作放棄地の解消を目指して協議会が発足したとあります。8月10日号の市の広報に、「空き農家等情報登録制度に御協力ください」と掲載されており、ホームページなどで、空き家・空き農地の利用を希望する方に情報提供するとあります。さかのぼって、６月25日号の広報では、「シニアパワー営農支援事業の参加者を募集します」と、現役を退いた方々で少しでも収入となるように、農業を始めようとする方、また本格的に就農を目指す方に対して、栽培・経営指導などの支援をするとあります。 このように、長崎市では団塊の世代を対象とし、能代市ではシニアパワーへの支援と就農を目指す方を対象としておりますが、市の生産人口をふやすという意味においても、例えば長崎市が行っている事業の対象を、都会に住む若い世代や未就労者に広く門戸をあけ、市においては若い世代の就農促進に向けた営農支援事業を展開することも１つの方法ではないでしょうか。また、未経験者にとっては、農業を始めてすぐ生活ができるか不安があるものと思います。この不安を取り除くために、農業技術センターの役割もこれからふえていく必要があると思います。 自立的な農作業従事と栽培研修に取り組み、実践的な農業技術の習得を目指していただくことは必要と考えます。雲仙市を例に挙げると、雲仙市内の高品質な農畜水産物（加工品を含む）に対して、「雲仙ブランド」として認定を行い、他地域の同一品種との差別化を図り、市内生産者の有利販売につなげる。また、認定した産物をインターネットや物産展で紹介、販売することにより雲仙ブランドの認知度を高め、市内の物産振興を図っております。このようなブランド化できる農作物の研究も、農業技術センターの大事な役割と思います。このブランド化により、付加価値も上がり、就農者にはうれしいバックアップになると思います。このように農業技術センターを活用して、農作物に付加価値をつけ、また技術指導を行い、さらに若者の就農も促すという一連の支援体制を築くことにより、新しい農業の姿が見えてくるのではないでしょうか。 農業体験を通して農業に興味を持ち、耕作放棄地や空き家を利用し、生産人口世代を主に、多くの人々が農業をなりわいの１つとして選択でき、将来的にも能代市に定住できるような施策の検討が必要だと思いますが、どのようにお考えかお知らせください。 最後に、子供の安全・安心についてお伺いいたします。今までの質問でも、通学路や安全パトロール、インターネットサイトの問題と多数子供の安全確保に対する施策について質問させていただいております。家庭、地域、学校、市行政や県、警察など、それぞれが取り組む安全対策の内容や視点は違います。それぞれ違う視点を持ち、いろいろな安全対策に取り組むことはもちろん、それぞれ単独ではなく、さまざまな人たちが能代市という地域の中でつながり合っていくことで初めて、重層的な取り組みへと今後も発展していってもらいたいと考えます。ただ、これらの施策が、子供の最善の利益を優先するという視点を欠くことのないよう、我々は気をつけていかなければならないと思います。 先日、県道富根能代線のローソン向能代店からテラタ向能代店の間を歩く機会がありました。朝夕の通勤時には、車の通行量も多く、歩道も狭い状況で、自分自身も歩いていて時々危険を感じました。ふだんは私も車を運転しており、今でもこの道を利用しております。子供たちは、危険に対する認識も少ないのではないでしょうか。時には、通学や帰宅時、ふざけ合って急に走り出したり、本を読みながら歩いている子供たちを横目で見ていて、大変危険だと感じ、特に慎重に運転をしております。地域住民からも、車道と歩道をしっかり分離し、子供たちが安全に登下校できるようできないかと要望もいただいております。 歩行者の事故については、警察庁交通局が出している状態別死傷者の状況を見ても、歩行中は軽傷者のうち１割以下、6.9％であるのに対して、重傷者では18.1％、死者では33.4％を占め、被害程度が深刻になるほど歩行中の構成率が高くなり、致死率も全体の4.4倍と高いとあります。このように歩行中の事故は、重大な事故につながる危険性が非常に高いと思われます。子供たちの安全確保のために地域の方々が協力し合っている現在、行政としても危険な所を改善していく必要があるのではないでしょうか。子供たちが安心して利用できる通学路でなければならないと思います。 そこで、市内の通学路の安全対策は、どのように行っているものでしょうか。また、通学路には国道や県道も含まれております。道路の管轄が国や県の場合は、危険な箇所の改善についてどのような働きかけをしているのかお知らせください。 以上が私の質問でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 針金議員の御質問にお答えいたします。初めに、20代、30代の就労支援についてでありますが、ハローワーク能代による20代、30代の新規求職者数は、平成19年度までは減少傾向にありましたが、平成20年度は2,651人で、前年度より262人増加いたしております。また、ハローワークのデータにはあらわれない、求職活動をしない若者も全国的に増加傾向にあると言われており、数字以上に厳しい状況にあるものと考えております。市の総合計画においては、若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保を最優先課題に位置づけ、雇用対策に取り組んでおります。また、昨年来の経済情勢に対応して、マル能の制度改正や中小企業緊急雇用安定助成制度の創設など、新たな企業支援を行っているところであります。また、７月からは、緊急雇用創出事業として、雇用相談員を商工港湾課内に配置し、各企業を訪問しながら、企業の現状や雇用の見込みなどの情報を収集し、毎週火曜日には、ジャスコ店内の
市民サービスセンター内で雇用相談を行っております。 この世代に対しての政策ということにつきましては、市の政策として、特に世代を特定した支援はございませんが、国では、ハローワークによるフリーター常用就職支援事業を推進しております。支援メニューとして、若年者ワンストップセンターによる職場実習や講習会、職場相談のほか、ハローワークでは、若年者トライアル雇用に対する試行雇用奨励金の支給などが盛り込まれております。市といたしましても、これら国や県の取り組みと連携を図りながら、若い世代の就職実現に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、就農促進に向けた耕作放棄地と空き家の有効利用のうち、能代いなか体験推進協議会の取り組み状況についてでありますが、全国の小学校高学年の宿泊体験や中学、高校の修学旅行などの教育旅行を中心に、農家民泊や農作業体験に関心が高まっていることから、農山村地域の活性化を図るため、農家民泊等による教育旅行の受け入れに取り組んでおります。現在、受け入れ態勢を整えるため、受け入れ農家の募集を行い、12件の農家に登録していただきましたので、具体的な体験メニューや受け入れの安全管理マニュアル等について協議を行っているところであります。今月中には、受け入れ農家の研修等を実施し、能代市内の小学校５年生、６年生を対象としたモニターツアーを受け入れることとしております。実際の取り組みはこれからとなりますが、教育旅行の取り組みをしっかり行うことにより、教育旅行以外の多くの人にも農業を初めさまざまな体験をしていただき、交流人口の拡大につなげていくことができると考えておりますので、まずは教育旅行の受け入れができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農業関係の関連施策の概要についてでありますが、初めに耕作放棄地対策につきましては、８月10日に能代市耕作放棄地対策協議会を設立し、耕作放棄地の調査、再生利用を推進していくこととしております。今年度は、不作付水田の荒廃度調査や再活用に向けた意向調査などを行う予定であります。 次に、空き農家等情報登録制度につきましては、地域資源の活用による定住促進や地域の活性化を図ることを目的として行っております。８月10日号の広報や市のホームページで空き農家、空き農地の情報を募集しておりますが、現在のところ、空き農地の登録が１件となっております。引き続き、制度の周知を図り、情報の充実化に努めてまいります。 次に、シニアパワー営農支援事業につきましては、農業技術センターの圃場を利用し、畑作の実践的な技術習得を目指し、広報や就農相談の機会を通じて参加者を募集しておりますが、現在、応募はございません。当事業は、高齢者だけではなく若い人も含めて新規就農者の育成を目指しておりますので、引き続き参加者の掘り起こしに努めてまいります。また、若い世代への就農促進に向けた営農支援の展開でありますが、農業技術センターでは、これまでも就農に意欲のある若者を対象に、１年間あるいは２年間の研修生として受け入れ、就農に向けた技術指導を行ってきております。なお、県でも新規就農者を対象に、体験研修や実践研修等を行っておりますので、希望する方がおりましたら、ぜひ御相談いただきたいと思います。 また、農作物のブランド化についてでありますが、農業技術センターにおいては、当市の主要な作物の実証栽培を行っており、ネギでは周年出荷作型の確立や優良適品種の選定など、ミョウガでは収量向上技術の確立や無病株の栽培技術の実証などを検証し、栽培農家への検証、情報提供により、特産品の品質の維持向上に取り組んでおります。販売面では、ＪＡが主体となり、トップセールスを初めとした市場への売り込みや地域団体商標制度を活用し、白神ブランドの確立を目指して、農作物をＰＲしております。 これらすべての施策は、議員御指摘の多くの人が農業に興味を持ち、農業をなりわいの１つとして選択し、当市に定住できるようにと考え、行っているものでございます。今後とも施策の見直しを検討しながら引き続き努力してまいります。 なお、通学路の安全・安心についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 針金議員の通学路の安全・安心についての御質問にお答えいたします。通学路の安全確保に関しては、地域の方々の御協力を得ながら、学校と教育委員会が連携して取り組んでおります。 まず、学校の対応ですが、各学校では防犯の観点や交通事情等を配慮し、可能な限り安全な通学路を指定するとともに、年度当初に児童生徒一人ひとりの通学路を把握しております。そして、登下校指導の際などに教職員が実際に子供と一緒に歩き、通学路周辺の状況を点検しております。通学路の危険箇所は地域安全マップに示し、その状況に応じた登下校の仕方について繰り返し児童生徒に指導するとともに、保護者や地域の方々にも周知を図っております。交通安全運動期間等には、教職員や保護者、地域の方々が実際に危険箇所に立って街頭指導を行い、現状を把握するとともに、改善のため協議します。校長は、通学路の環境整備が必要と判断したことに関して、教育委員会に措置を要望しております。 次に、教育委員会の対応についてですが、教育委員会では、学校や地域の方々からの要望に応じて現状確認をするとともに、関係者と協議し、必要な措置が施されるようにしております。道路の管轄が国や県の場合は、市の関係課と連携し、出先機関に赴いて必要な措置を協議しております。また、地域全体で児童生徒の安全な登下校を見守る体制を整えるため、各小学校に組織されている安全ボランティア団体の方々と協議する場を設けてきました。ことしも10月２日に、学校ボランティア団体関係機関等との連携強化を目的に開催します。その際には、議員御指摘のように、まだまだ改善すべき点が多くあると思われますので、各方々から御意見をいただき、教育委員会としての取り組みを考えていきたいと思います。今後も安全教育を充実させるとともに、関係機関と連携して危険個所の解消に努め、通学路の安全を確保していきたいと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 針金勝彦君。
◆３番（針金勝彦君） 御答弁ありがとうございました。何点かについて御質問させていただきます。最初に、若者、20代、30代の就労支援についてでありますけれども、先ほど市長がおっしゃっていましたけれども、確かに昨年度は、ハローワーク能代管内においては就労の募集はふえたというようなことでありますけれども、やはりふえても、先ほどおっしゃったように就労を希望しない若者もかなりいることも事実であります。 ただ、就労を希望している人にとっては、やはりまだまだ少ないのかなと。まず仕事をある程度、好き嫌いを言わなければというのも大変失礼ですけれども、まず働こうという気持ちがあれば、多分ある程度増加したことに対して、それに就職していけるのかなとは思いますけれども、やはりまだまだ能代市、まずこの市内に住んで、きちんと生活をしていこうという方々については、市の取り組みとしては今でもかなり頑張っておりますし、実際問題、来年度の卒業生の希望をという会社が、今現在かなり少ないという現状もあって、職員の方々が１件１件会社を回って、一人でも多く就職できるように頑張っているという状況でありますけれども、これは、実は高校卒業生という新卒者をまず基本的に、何とかして地元に残っていただきたいという思いもありますし、地元に残りたいという高校卒業生の若者の希望をできるだけかなえてあげたいということで、やはりこういった形をとると思うのですけれども、そういった高校生以外の、確かにその年代だけをターゲットにして就労支援をしろというのは、まずほぼ不可能かなとは思うのですけれども、このようにいろいろなハローワークやそういったところと連携しながら、またジャスコのサービスセンターの方で毎週そういった相談を受け付けてという形ではありますけれども、逆に言えば、多分こういったことをやっているということも知らない若者も多いのかなと思いますので、もっともっとそういった希望している方々に対して、もうちょっとそういった活動をしていることをアピールして、もっとそういった希望している方々にわかるような、例えばホームページ等には多分載っているかとは思うのですけれども、もっとわかりやすく、こういったことを毎週やっているというようなことや就職状況について、こういった形のものはここに行けばあるというような、もっとアピールするような形で、少しでも多くの若者が自分の希望する職につけるような努力をしていただければなと思います。 それと、緊急雇用創出事業という形で今、行っておりますけれども、こういった方々の中で、20代、30代のそういった期間限定ではありますけれども、就労の現状について、わかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。 耕作放棄地と空き家の利用についてですけれども、この空き農家等情報登録制度の方もまだ１件という形ではあって、これからまたさらに進めていくということでありますけれども、この広報を見ますと、登録を受け付けて情報提供や連絡調整を行うのは、市の方で行うと。それ以外の、そのところを利用したい、例えばそこを買いたいというような形になれば、そういったことはすべて自分たちで行っていただくというような形の広報に載っておりました。確かに、いろいろな問題があるかとは思うのですけれども、こういった空き農家等情報登録制度というものを今後も進めていくということでありますので、確かに市としてはここまでしかできない、これ以上はいろいろな業界等の仕事の法律的なこともあるとは思うのですけれども、いま一歩踏み込んだ形で、そういったところまで。ただ、個人個人で、そういった情報をもらった後は自分たちでやっていただきますというようなことではなくて、何かしらのそういった、もう一歩踏み込んだ形で空き農家、空き農地等を利用したいという人がいるのであれば、何かしらの助成や、もっと踏み込んだ形のケアというものを考えていけないものでしょうか。 それと、農業技術センターについてですけれども、これから本当に重要なポジションを担っていくと思います。今現在も、白神ブランドというものに対してのいろいろなそういった技術面、そして商品管理等のことは、確かに行っているということでありますので、実は雲仙市の場合は、そういったものをまずきちんとした形で当局の方から、あと当局の中にそういった認定の協議会をつくりまして、こういった品物についてはこういう管理をすれば認定しますよというような、認定基準というものも設けておりました。 それで、当市においては、まず農業技術センターがありますので、そういったところで、例えばこういった品物はこういう形でつくると認定されますよというような形の、そういう研究といいますか、そういった実証実験や技術指導ももっと行っていけないものかなと思います。それで、農家の方、そういった技術指導や実証実験というものを行っているということで、気軽に利用してくださいという形でホームページには書いておりますけれども、果たしてその技術センターがどこにあって、どういったことをやっているのか。また、そういうものを利用する場合にどうしたらいいのかというような、まだまだ多分市民の方々には、また農家の方々にも、そういうことが広まっていないのではないかなというような感じもしますので、広報や新聞など本当に、せっかくある農業技術センターでありますので、もっと活動内容や実験結果などをわかるようにして、農業に興味を持っている方々が気軽にそういった場所に相談しに行けるような形になっていかないものかなと思っております。 やはり、農業というものは今大変厳しい状況でありますので、今すぐ若者に農家をやって能代市に移り住んでくださいというような形には、多分ならないと思いますけれども、やはりどうしてもこういった就職難でもあるし、そういった場合において、農業にもっと魅力があるのだよということを教えていく方法も、これから考えていかなければいけないと思いますし、そういったことをこういった農業技術センター等を利用したりしていけないものかなと思いますが、いかがでしょうか。 農家民泊の方で、能代いなか体験推進協議会というのが昨年設立されておりましたけれども、こちらは学校教育の教育旅行の受け入れがメインだということで、私も勉強不足でして、これが例えば一般の若者等が利用できるものかなという形で今回質問させていただいたのですけれども、これが学校教育の中の教育旅行の受け入れのための協議会であるということでありましたので、逆に言えばこういった中で、例えば若者でもいいし、団塊の世代の方々でもいいのですけれども、もっと農業というもの、そして能代というものを知っていただくための、もう一歩違う形でそういった方々を受け入れられるような、そういった協議会として活動していただければなと思います。 学校の安全・安心ですけれども、確かに今さまざまな形でボランティア等の方々で活動して、登下校時の安全等で地域の方々がみんな活躍していただけるのは大変ありがたいことだなと思います。その中で、通学路の危険というのが、先ほど教育長もお話ししていましたけれども、学校から上がってくる、そして上がってきたものに対して、まず地域の方々とのそういった協議会等の中で実際に危険な箇所を是正していっているということでありますけれども、今回の私が歩いていた歩道の所も、ある意味小学校区からは上がってきていないということを言われました。ただ、ここの車道と歩道の分離というものに対しては、やはりかなりの父兄の方々が、大変危険だということで何とか対処することができないのかなという話し合いも結構多く出ているものでして、私は、ここの向能代小学校のＰＴＡの方々からしか言われていなかったものですから、向能代をちょっと例として挙げましたけれども、父兄の方々は危険に思っていても、学校からは危険だという認識ではないような形で、そういった場所がまだ多分、多々あるのではないかなという感じがしております。いろいろな子供たちの安全に対して、教育委員会の方からもかなり是正してもらっておりますので、大変ありがたいとは思っておりますけれども、こういった学校の方で把握していない危険な箇所というのが、まだ多くあるのではないかなということを最近感じました。 それで、実際に子供たちの登下校時の道路というのは、確かに学校に上がるとすぐ、あなたはどうやって学校に来るのですかという、地図を書かされて学校の方には出しますけれども、それを通学路として認めて、そしてそこを先生方で歩くということも、うちの娘もやっていただいておりますので、大変ありがたくは思うのですけれども、学校が危険だと感じない場所、父兄たちが危険だと感じる場所に何か差があるなという感じがしました。確かに学校に行ってお話をする方と、危険だというようなことを思っていても学校にそれを話をしていないで、ただ危ないから自分たちで何とかしようとして動いている方々もいるという現実もございます。学校の方に、ここは危険だよと言った所に対しては、学校の方はそれを危険だという形で把握できますけれども、そういったことを言えない方々というのも、やはりいるのだなというのもこの問題を通してちょっと考えさせられました。それで、学校から危険な箇所だという形で上がってこないとちょっとわかりませんというのではなくて、もっと広い形で、例えばいろいろな市の職員の方々が通勤等で使っていて、「おお、ここは危ないな」と感じる場所というのは多分あると思うのですよ。そういった場所も、まず学校から上がってこない場合でも、やはり危険だなと感じた場所というのは私は危険だと思うのです。ですから、そういった場所については、一度学校の先生方だけでなくて、学校以外でも、例えば職員の方々でも、そういった場所があるのでしたら、一度教育委員会の方できちんと確認していただけないかなというような感じをしております。 現に、この県道の場合は、歩道はありますけれども、その歩道のうちの半分は全部Ｕ字溝です。Ｕ字溝にふたがかかっている状態ではありますけれども、かなりの部分で老朽化している部分もあります。大きい子供たちはそういった場所で多少の段差があろうが構わないと思うのですけれども、１年生、２年生に関しては、そういう所のつまずきで、車道の方に転んでいく可能性が多々ある場所だなという感じをしております。やはりこういった場所も、まだあるということも認識していただいて、学校の方から上がってこない場所でも、そういった場所を、例えば感じる場合があったら、確認をするような体制は必要ではないかなと思うのですけれども、そちらの点をもう一度お伺いいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 針金議員の再質問にお答えいたします。20代、30代の就労支援につきましてでありますけれども、今、市が行っている政策、制度、そういったものにつきまして、もっとしっかりとＰＲせよということであります。広報やホームページ、いろいろな機会にそういう宣伝をしているつもりでありますけれども、幾らこちらが宣伝しているつもりでも周知されなければ、やっていないことと同じでございますから、できる限り多くの皆さん方に御理解いただけるように、さらに周知に努めていきたいと思っております。 それから、緊急雇用創出事業でありますけれども、平成20年度からこの９月定例会で補正にかかる部分でありますけれども、約60人ぐらいの方々に雇用の場の提供ができると思っています。大変申しわけないのですが、そのうち20代、30代が何名いるかというのは、手元に今資料がないものですから、後ほど届けさせていただければと思っております。 それから、就農促進に向けた耕作放棄地と空き家の有効利用についてでありますけれども、空き農家と、それからそれを求める人との連携ということで、その仲介に市がしっかり入って、そしてまた支援していくべきではないかということですが、この仲介は市がやりますけれども、今現在、支援策については、具体的なものは示しておりません。具体的にこれの縁組が整いまして話が進む段階でもって、では何が必要なのかというところが、まだちょっと想像つかないところもありますし、予想されないところもあるものですから、実際にこういう仲立ちをしたときに必要な助成とか、それから支援策というものが必要であれば、市として検討していかなければいけないと思っておりますが、今現在、すぐ準備するという段階には至っておらないのが現状であります。 それから、農業技術センターの件でありますけれども、技術センターでつくったものをすぐ能代のブランド化ということでありますけれども、今このブランド化につきましては、ＪＡが中心になってやっております。技術センターがつくったものがすべてブランド化というのは、なかなか販売の面から考えても難しいところがあると思いますが、そのブランド化を進めるための企画というのがありますから、その企画に沿った形で技術センターで指導していって、その指導の中でつくっていったものが、ブランド化が進んでいくというような体制が今の体制であります。ですから、今すぐ農業技術センターで指導したものが、すべてブランド化できるかどうかというのは、大変難しい問題だと思いますが、ブランド化に耐え得る技術指導をしていくということで御理解いただければ大変ありがたいと思います。 それから、ＰＲ活用につきましては、議員御指摘のとおりであります。まだまだ技術センターのことを知らない市民の方も多くおりますから、今後とも、このＰＲ活用につきまして、市民の理解をいただくように努力していきたいと思っております。 それから、いなか体験推進協議会につきまして、教育旅行だけではなくて、若者や、いわゆる高齢者、団塊の世代の皆さん方が遊びに来るときに活用できるようにしたらどうかということありますけれども、我々も、最終的にはそこまで頑張ってみたいと思っております。しかし、現実に、今このいなか体験推進協議会を立ち上げて、やろうとした背景の中には、国体で
二ツ井地域を中心に民泊をやっていました。そのことによって、民泊の体験をしたことをうまく利用しながら、農業所得外の収入が少しでもふえるように、農家の皆さん方の収入がふえるようにというところから発想が始まったものであります。ですから、そういう意味では、この民泊というものが、例えば一般の旅行者ですとか、若者たちが遊びに来たときに泊め得ることのできる施設になっているかというと、大変難しい問題があります。１つは、消防法の問題。それから、やはり保健衛生上の問題、それから食品衛生上の問題、そういう問題があるものですから、すぐに一般の方たちをお泊めし、食事を提供するということはなかなか難しいと思っています。 しかし、この修学旅行、いわゆる教育旅行の皆さん方を受け入れたときには、その家に泊まって農業体験をすることによって、教育的見地に大変すぐれておるということを理解していただいて、例えば泊まる所に消防法の適用は要らないだとか、それから泊まったときには必ず、この人たちも一緒になって食事をつくるという体験をします。ですから、それは子供のたちの体験学習としてやることですから、食事の提供という形とはまた違いますので、非常にしばりが緩いわけですね。ですから、今この教育旅行というものを中心にやりながら、まずやってみようということで準備をしているところであります。いずれそれが軌道に乗りまして、実際にこの農家民泊をやって教育旅行を受け入れた皆さん方が、ぜひとも民泊もやりたいという希望等が出てきたときに、今言ったような、そういう法的な部分もクリアしながら、いわゆる農業所得外でも、もっともっとふやしていくようなことを一生懸命やっていきたいと思っています。 ちなみに今、北海道の長沼町、飛行場のすぐ近くにある所では、この教育旅行の受け入れをやっておりまして、全国各地から5,000名ぐらい受け入れています。平均しますと、いろいろな濃淡あるようでございますけれども、受け入れ農家の皆さん方には、上は200万円以上、下は50万円ぐらい、そういったことで大体３名から４名ずつ受け入れて、そして毎年きちんとやっている、春だとか秋にやる農作業を一緒にやって、そして朝起きて食事をつくって、夜また食事を一緒につくると、そういうことで農業所得が上がっていると聞いておりますので、そういった事例も参考にしながら、今後検討していきたいと思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 針金議員の通学路に関しての再質問にお答えいたします。危険な通学路が、まずあるかないかということでいきますと、私は、かなりの部分が危険なのではないかなと、むしろ思っております。私がずっと歩いてきていて、非常に気になる、危険だなあと思う所は、第五小学校から仁井田まで至る所の歩道であります。それから浅内小学校の周辺の歩道も、極めて狭いですね。それで、何とかならないものかなとは思うのですけれども、これは道路を管理する人たちから言わせますと、そう簡単にはいかないよということだろうと思うのです。それで、やはり歩く人も相当気を使ってきているから、あるいは運転者の方も十分注意してくださっているから、比較的事故はないのだと、少ないのだと思っております。 そういうことですが、しかし、だからそのままでいいということはないのですけれども、不思議に思うのは、五小も浅内小も旧国道７号ですよね、とすれば新しい道路ができる前は、今よりももっと多くの車が通っていたはずなのですね。それから、通学する児童の数も、今の倍ぐらいはいたと思うのです。そんな中で、よく事故なく、こういうふうにしてきたなあというふうに感心するのですけれども、そのことから学ぶのは、やはり子供たちも自己防衛力といいますか、危機回避能力といいますか、こういうのをつけなければいけない。例えば、議員先ほどおっしゃったように、ふざけて押し合ったりしていると、あれはまさに駅のホームで線路に突き落とすのと同じだという感覚を、やはり子供に持ってもらわなければいけないと思っております。それは、私が言うまでもなく、各学校で口を酸っぱくして言っておることでもあります。 ただ、私どもの気がつかない、そして直せるもの、あるいは対応できる所もないとは言えませんので、これからも情報収集をしっかりやって、単に学校に何かあるかという問いかけだけではなくて、こちらの方でも、できれば管内を回って歩いて危険箇所の確認をしたいと思いますし、ただ、私の方では何ともなりませんので、道路管理の関係各課、あるいは県、国の関係機関にお願いをしていくと、こういうことを続けてまいりたいと思います。 最近、そういうことでやったことといいますと、四小から能代南中学校までの道路に街灯をつけました。ただし、これも県道で、本当はできなかったのですけれども、県では、うちの方ではやらないが、能代市でやるのだったらいいよということで、結局市で街灯をつけたのですけれども。そういうこともありますし、それから冬になると除雪についても、県道の場合は県にお願いしてやってもらっております。これからも、特に
二ツ井地域なのですけれども、新校舎ができた場合の通学路で、広いことは広いのですけれども、やはりガードレールがあった方がいいという箇所がありまして、そのことも今後申し入れていきたい、お願いをしていきたいと、こう思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 以上で針金勝彦君の質問を終了いたします。 次に、24番今野清孝君の発言を許します。24番今野清孝君。 （24番 今野清孝君 登壇）（拍手）
◆24番（今野清孝君） 市民の声の今野清孝です。早いもので、来年４月、私どもは改選期を迎えます。今改めて、平成３年の旧能代市の市議選での初当選時のみずからの初心に帰り、一般質問を行いたいと思います。「あなたの思い伝えます」が、私の政治活動の原点でありますので、私に寄せられたたくさんの市民の方々の声をもとに質問をいたします。 まず最初に、政権交代後の市政の影響についてであります。2009年８月30日は、「一票が日本を変えた日」として、後世、太い活字で歴史年表に特筆されるだろうと言われています。第45回衆議院選挙は、日本の民主主義の前進が衝撃的な数字で示されました。戦後政治の主役を務めてきた自民党が、民主党に歴史的な大敗、壊滅的な敗北を喫しました。自民党に対する長年の不信と不満、そして自公政権に対する明確なノーという有権者の意思、こうした民意の劇的なうねりの中で、日本の政治に政権交代という新しいページが開かれました。その激しさは、「このままではだめだ」「とにかく政治を変えてみよう」という人々の思いが、いかに深いかを物語っています。しかし、新政権に対する期待が高まるとともに、また、政権交代が少なからずさまざまな影響を及ぼし始めています。民主党は、新規事業を実施するため、補正予算の一部執行凍結に乗り出しました。手始めに、農水省は、７日、今年度補正予算に盛り込まれた農地集積加速化事業、総事業費2979億円について、交付金を凍結する方針を決定しました。民主党内には、自治体や委託先の団体に交付済みの基金であっても、「政府として返還を求めるべきだ。応じなければペナルティもありだ」といった強硬論もあり、その先行きは不透明であります。 また、
マニフェストでは、後期高齢者医療制度の廃止や国の総予算207兆円の全面的な組みかえを明記しています。こうした動きは、各地方自治体にも大きな影響を及ぼすものと見られます。例年、各省庁は、８月末に概算要求を提出。財務省は９月から査定を始め、与党や省庁間の調整を経て、12月下旬に政府予算案を決めます。そして、翌年の通常国会で３月末までの予算成立を目指すことになります。民主党は、政権発足後に編成方針を改め、各省庁に概算要求の再提出を求める見通しであります。国の予算編成がおくれれば、その影響は地方自治体の予算編成に及ぶのも必至であります。このような政権交代後の市政の影響について、どのように受けとめられているのかお伺いをいたします。 次に、高齢者福祉の充実についてであります。人口の高齢化が現代社会の必然的な現象として進行する中で、人口構造の急激な進展により、後期高齢者の増加とともに、介護を必要とする虚弱老人や寝たきり老人、そして認知症などが着実にふえ続けています。また、核家族化の進行や家族の扶養意識の変化及び女性の社会進出等に伴い、高齢者夫婦世帯やひとり暮らし世帯等、要援護者も増加の一途をたどっており、福祉を取り巻く時代の背景が大きく変わり、福祉・介護サービスのニーズも量的にも質的にも急激に変化しつつあります。こうした中にあって、大多数の高齢者は、長年住みなれた家庭や地域で一生を送りたいという願いを抱いています。能代市高齢者福祉計画、第４期介護保険事業計画でも述べられていますように、高齢者が住みなれた地域社会の中で自立した生活を送ることができるよう、一人ひとりの状況に応じた総合的な介護予防マネジメントを推進する必要があります。また、安心して在宅で生活が続けられるよう、介護保険サービスと保険・医療・福祉サービスなどの連携により、包括的な支援体制を構築し、高齢者の生活の不安解消に努めることが求められています。また、常時介護を必要とする高齢者が自宅等で暮らすことが困難な場合であっても、安心して施設サービスを受けることができるよう、地域における既存施設の整備状況を十分に踏まえた上で、必要な施設サービスの整備促進を図っていく必要があります。 そこで、５点についてお伺いをいたします。高齢化率についてでありますが、能代市高齢者福祉計画・第４期介護保険事業計画によれば、本市の平成20年10月１日現在の高齢化率は30.9％であり、平成21年度の高齢化率は31.5％と見込んでいます。しかし、先ごろ県が発表した平成21年７月１日現在の高齢化率は32.4％であります。これは、平成21年度の31.5％はもとより、平成22年度の見込み32.1％を上回り、平成23年度の32.7％にも近づいています。この急速な高齢化を示す数値について、市長はどのようにお考えでしょうか。 次に、特別養護老人ホーム入所待機者についてでありますが、同計画によれば、特別養護老人ホーム入所待機者は50人となっています。しかし、実際は、入所希望者がもっと多く、この数値は実態とかけ離れているとの指摘があります。実態はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、広域市町村圏組合の特別養護老人ホームの廃止についてであります。質問事項の通告をしたのが９日でありますが、私の質問事項に答えるような記事が、翌10日の北羽新報に掲載されました。間が悪いのでありますが、通告どおり質問させていただきます。本定例会初日の市長説明では、能代山本広域市町村圏組合の特別養護老人ホームについて「施設職員の退職等の状況を見ながら、計画的に廃止するとする事務局提案があり、次回の理事会で意見集約する。市としては、介護保険事業の運営に支障がないように対応したい」と述べています。介護保険事業の運営に支障がないような対応とは、具体的にどのようなことを指すのかお伺いをいたします。 次に、介護療養型病床の廃止と転換についてでありますが、平成23年度末までに介護療養型病床が廃止され、介護老人福祉施設等への転換等が見込まれます。市内における介護療養型病床を有する施設数、ベッド数と、また転換に向けて、現時点においてどのような動きがあるのか教えていただきたいと思います。 次に、小規模多機能型居宅介護と小規模特養の整備についてでありますが、同計画では、小規模多機能型居宅介護３カ所、民間事業者による入所定員30人未満の小規模特別養護老人ホーム１カ所の整備をすることとしていますが、公募要綱や今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 次に、物品納入おくれによる指名停止についてであります。去る７月17日付の北羽新報に、「能代市は購入契約した物品の納入がおくれたとして、市内の印刷業者を２カ月の指名停止とした」と報じられていました。平成19年の新ごみ袋納入に次ぐ事案であり、まことに遺憾であります。再発防止のために、これを検証したいと思います。納入がおくれた原因など指名停止に至った経過を教えていただきたいと思います。「不正または不誠実な行為」により損害をこうむったと判断したとのことでありますが、今回の行為は不正なのか、不誠実なのか、その両方なのか、お伺いいたします。県の指名停止基準に準じ、２カ月の指名停止をしたとのことでありますが、県の指名停止基準はどのようになっているのでしょうか。また、処分はどのような手順を経て決定されたのでしょうか。今回の処分について、業者から弁明、反論、抗議等はなかったのでしょうか、あわせて教えていただきたいと思います。 次に、市税等の延納制度の継続についてであります。御承知のように延納制度とは、旧能代市の人で農業所得等の特殊事情により、その年度のすべての税目について決められた期日、11月20日までに全額納付するかわりとして、督促手数料、延滞金を支払わなくてもよいという市独自の制度であります。同制度は、農業収入のみの専業農家等にとっては、大変便利な制度であり、その利用者は2,469人と伺っております。しかし、この制度は、市町村合併による事務の統一化などにより、平成22年度限りで、その後は廃止されるとのことであります。農家には、同制度の継続を求める声があります。廃止の方針に変わりはないのか、お伺いいたします。仮に、廃止するのであれば、平成23年度からの収納率へも大きな影響があるのではないかと懸念されます。廃止の場合でも、特に農業収入が所得の大部分の農家に対しては、きめ細かな相談活動と柔軟な対応を強く要望するものであります。市長のお考えをお聞かせください。 最後に、市単独の農業農村整備事業の創設についてであります。八峰町では、町単独の農業農村整備事業を今年度より実施しております。これは、受益面積や実施要件等が、国及び県補助事業の採択基準以下であるため、国、県補助事業の対象とならない事業主体に対して、八峰町が補助金を交付し、農業関係者がみずから行う農地並びに農業用施設の整備や保全等の取り組みを支援することにより、農業経営の安定と農業振興に資することを目的としています。事業主体は、農業生産法人、土地改良区、集落営農組織、水利組合等であります。ただし、天然現象によって発生した農地、農業用施設の災害復旧事業を行う場合は、農地については１戸の農家、農業用施設については２戸の農家であっても、事業主体となることができるというものです。対象となる事業は、かんがい排水事業、圃場整備事業、圃場内道路整備事業、農地・農業用施設災害復旧事業などであります。また、補助金の上限は100万円、補助率は対象事業費の２分の１以内となっています。このような単独の農業農村整備事業を、本市においても創設するお考えはおありでしょうか、お伺いいたします。 以上、よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 今野議員の御質問にお答えいたします。初めに、政権交代後の市政への影響についてでありますが、新聞等で報道されておりますように、補正予算の一部執行凍結、後期高齢者医療制度の廃止、国の総予算の全面的な組みかえなどが行われることになれば、事業執行のおくれや中止がありえますし、制度の変更に伴う電算システムの改修等に多額の経費と時間を要するなど、本市においても大きな影響があると思っております。また、国の予算編成がおくれた場合は、本市の予算編成だけではなく、事務事業全般に影響があると考えられますが、現段階では、詳しい情報が入っておりませんので、情報収集に努め、住民サービスに支障を来すことがないよう適切に対応してまいりたいと思います。 次に、高齢者福祉の充実についての高齢化率についてでありますが、平成20年度で策定した能代市高齢者福祉計画・第４期介護保険事業計画において推計した、平成21年度の能代市の高齢化率は31.5％ですが、この数値は、前年までの住民基本台帳による実績値をもとに、コーホート要因法を用いて算出した数値であります。また、県が８月31日に発表した７月１日現在の本市の高齢化率は、32.4％となっていますが、こちらは平成17年度の国勢調査の確定値を基礎として、月々の住民基本台帳の登録増減数を加減した人口がもととなっております。そのため、同一年度の推計値ながら違った結果となっておりますので、単純な比較はできないことになります。介護保険計画の策定では、介護保険料の算定等で介護保険被保険者数の実績値が必要となりますので、住民基本台帳をもとに人口推計する方式となっておりますので、御理解願います。今後、平成27年度から団塊の世代と呼ばれる方々の高齢期を迎え、ますます高齢化が進む中で、生活スタイルや価値観も多様化し、高齢者像も大きく変化していくと考えております。そのため、市としましても、新たな高齢者像を視野に入れたサービスの構築を進めることが課題となってくると考えております。 次に、特別養護老人ホーム入所待機者についてでありますが、県では、毎年２回施設入所申込者等の状況調査を実施しております。この調査は、県内すべての介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設から、基準日を設け、入所申込書を提出していただき調査するもので、同一人が複数の施設に申し込みをしていても加除できますので、調査精度の高いデータとなっております。このデータによる平成21年４月１日現在の入所申し込み状況は、109名となっておりますが、市でその方々を対象に追跡調査をしたところ、ほかの介護施設に入所された方や亡くなられた方などもおり、入所待機者は56名という結果になりました。平成20年４月１日時点での入所待機者は76名でありますので、待機者だけを見ますと20名減少していることになります。しかし、入所希望の意思があっても、実際には申し込みをしていない場合は、数値としてはあらわれませんので、結果として実態とかけ離れているかという指摘になっていると思われます。 次に、特別養護老人ホームの廃止についてでありますが、９月４日の能代山本広域市町村圏組合理事会において、事務局から計画的に施設を廃止する方向で事務を進めたいとの提案がありました。廃止の進め方としては、新たな職員採用をせず、当面の間、業務委託等で運営する。職員の退職等の状況を見ながら、海潮園を廃止し、その後に長寿園を廃止する。能代市は、新たな設置運営主体への移行を計画的に進め、組合は円滑な移行のための環境を整えるという提案であります。また、廃止手続のイメージとして、65歳定年の場合の例を掲げ、現在41人いる施設職員数の推移を見ながら、海潮園を平成33年度に、長寿園を平成39年度に廃止するという年次計画を示しております。市といたしましては、組合において施設運営が継続されることが望ましいものの、組合の方針が決定された場合には、これを尊重したいと考えております。 本市の第４期介護保険事業計画においては、在宅で生活することが困難な高齢者が安心して入所できる施設は、今後も必要ととらえており、特に介護老人福祉施設については、在宅生活が困難な重度者の利用ニーズに対応するため、現在の少数を維持しながら計画的に整備を進めることとしております。広域の特別養護老人ホームが廃止となった場合、新たな施設の確保が必要となりますが、施設の整備に当たっては、３年ごとに見直しする介護保険事業計画の中に位置づける必要がありますので、仮に海潮園の廃止が平成33年度となった場合には、平成30年から平成32年までの第７期介護保険事業計画に位置づけることとなります。その際、現在の入居者の処遇に十分配慮する必要がありますので、施設整備と廃止とが連携した計画が必要と考えております。なお、施設整備に当たっては、民間活力の導入も視野に入れた検討をしていきたいと考えております。 次に、介護療養型病床の廃止と転換についてでありますが、厚生労働省では、療養病床の将来的な位置づけとして、平成23年度末で介護療養型病床を廃止し、介護老人保健施設やケアハウス等への転換を進めております。本市において、該当する施設は、能代病院の36床、京病院の93床であり、両施設とも転換に向けて検討している状況であります。市といたしましては、第４期介護保険事業計画にも掲載しており、転換計画については、まだまだ不確定部分が多く、該当する施設がどの方向に進んでいくのか、その動向を注視し、的確な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、小規模多機能型居宅介護と小規模特養の整備についてでありますが、第４期介護保険事業計画におきましては、地域密着型サービスの量の推計に当たり、過去３年間のサービスの利用率や利用量の実績を踏まえ、23年度末までに能代地域２カ所、
二ツ井地域１カ所の小規模多機能型居宅介護事業所の整備を見込み、また市民要望の多い介護老人福祉施設は、定員29人以下の地域密着型介護老人福祉施設、小規模特養のことでありますけれども、の整備を１カ所見込んでおります。整備事業者の選定につきましては、第３期介護保険事業計画の際と同様に、公募により事業者を選定したいと考えております。また、整備事業者の公募につきましては、質の高いサービスの提供及び事業者選定の公平性の確保といった観点から、公募要領を定めることになります。事業者指定、サービス提供開始は23年度末までに行う必要があり、施設整備等に要する期間も見込まなければならないことから、21年度中には公募要領の作成、公募の受付及び審査を経て事業者選定まで終えたいと考えております。 次に、物品納入おくれによる指名停止についてでありますが、御質問の契約は、封筒を４月30日から５月１日までの間、公開調達により見積もり聴取したところ、６者から見積書の提出があり、当該業者が落札し、５月７日に契約締結したものであります。契約内容は、市役所内の13課が共同発注した図面袋及び小中封筒４万160枚を、６月５日までに納入することになっておりましたが、実際の納品は６月11日から６月17日までかかっており、納入期限を過ぎても、当該業者から市の契約担当部署の契約検査課に対して納入遅延の報告はなく、納期遵守の姿勢が感じられず、不誠実な行為と考えております。 納入がおくれた原因の１つとして、仕様書と市が提供した見本に一部相違があったため、刷り直しや追加印刷したことも挙げられるとの説明もありましたが、不明な点があれば納期内に内容を確認するなどしていただければ対応できたものと考えております。遅延は、見本に相違のなかった10課分にも及び、全体で最短６日、最長12日の遅延となっております。今回の処分は、秋田県建設工事入札参加者指名停止基準の運用基準中、別表第１の４契約違反１月以上４カ月以内の指名停止を準用し、２カ月の指名停止といたしました。処分の手順につきましては、能代市物品等指名競争入札等参加資格の確認に関する要綱第９条に指名停止することができる事項を掲げており、正当な理由がなく契約の履行期限または期間内に市が発注した物品等が完了なかったときの規定により、契約検査課が発議し、総務部長、副市長とも協議の上、市長決裁によって決定いたしております。 また、当該業者からの弁明、反論、抗議等につきましては、「見積もり時にあった誤りのまま締結された契約は、納期を含めた変更が必要だったのではないか」との質問書をいただいており、「納期内に申し出をいただければ契約の変更について検討可能」だった旨回答しております。あわせて、納入がおくれることにより、発注者の業務に重大な支障が発生することもあるため、納期の遵守をお願いいたしております。 次に、市税等の延納制度の継続についてでありますが、延納制度は、農業所得等の特殊な事情により、その年度のすべての市税などの税目について、11月20日までに全額を納付していただく能代地域だけで慣例として行われてきている制度であります。これは、合併時の事務の調整の中で、制度のあり方については新市で検討することとなっていた項目であり、また制度の存立が法的にあいまいであることもあって、秋田県内の各市や能代山本地域においては、制度がなかったり廃止されており、存続しているのは能代市のみという状況になっております。こうしたことを踏まえ、これまで旧能代市納税貯蓄組合連合会等の相談を重ね、基本的な考えとして激変緩和を図り、段階を踏みながら調整を進めていくため、延納制度は合併後５年間は猶予期間として継続し、平成23年度から廃止することとしたものであります。 また、廃止となるまでの期間は、利用者に対して周知及び納税相談への呼びかけ等に努めることとしており、平成20年２月には、制度を廃止する方向で検討している旨のお知らせと再度の届出書の提出を求め、本年３月には、23年度から廃止する旨の通知をさせていただいたところであります。これにより、現在、利用者は約2,500人と半分までに減少いたしましたが、その多くは長年にわたり利用されてこられた方々であり、制度の廃止により市税等の滞納という状況に陥ってしまうのではないかとの不安を抱かれる方もおられるものと考えております。こうしたことから、市といたしましては、これまでも、納税が厳しいとき、不安なときは、まず相談をとお話しさせていただいておりますが、制度利用者の方々に対しても、同様に十分な納税相談を行い、その状況、要望等をお聞きしながら、実情に合わせた対応が可能となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願い申し上げます。 次に、市単独の農業・農村整備事業の創設についてでありますが、類似する施策として、平成21年度より国庫補助事業の農地有効利用支援整備事業が施行されております。同事業は、今まで実施できなかった事業費200万円未満の小規模で簡易な基盤整備等が可能となっていることから、本市でも当事業を活用して事業実施を予定する団体があります。市としても、受益者負担の軽減を図るため、かさ上げ補助をすることとして、本９月定例会に補正予算を計上しているところであります。この国庫補助事業の事業実施期間は、平成23年度までとなっておりますので、当面は国庫補助事業を活用しながら、国または県の動向を注視して、創設の可否を検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 今野清孝君。
◆24番（今野清孝君） まず、政権交代後の市政の影響についてお尋ねをいたします。国の予算編成がおくれることは間違いないと思います。能代市の場合、来年市長選を控えていますから、新年度予算は骨格予算になると思いますけれども、例年どおりのスケジュールで予算編成ができるというふうにお考えですか、その点がまず１点であります。それと、午前中のお二人から何度も質問があったので、確認ですけれども、国の補正予算の一部執行凍結の方針により、今のところ本市においては執行凍結する事業はないということで理解していいでしょうか。 それと、後期高齢者医療制度の廃止については、いろいろ大変なことになるわけですけれども、民主党が
マニフェストで掲げていましたし、今回の社民党と国民新党、両党との連立合意にも、この後期高齢者医療制度の廃止は盛り込まれたわけですけれども、市長が何度もお話ししたように、今後もふえ続ける高齢者の医療費をどのように賄うのかとか、廃止後の詳細な新制度設計や移行の道筋は示されていないわけですけれども、この制度廃止ということについて、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まず、第１点目の国の予算編成がおくれた場合の当市に対する影響ですが、どの程度おくれるかによって大分違いますけれども、実際の予算編成からしても、もう２カ月おくれていますから、影響がないということはないと思っています。ですから、今後、具体的にどの程度のおくれになるかということになれば、国がいつ予算編成をしっかりとやるのか、それを見てみなければ何とも言えませんし、今後の推移によって、今までかかった部分を前倒しで、少しでも縮めていくことができるのか、その辺の推移も見なければいけないものですから、今の段階では、どのぐらいおくれるかということは、ちょっと申し述べられませんけれども、かなりの影響と期間がおくれるということは想像にかたくないと思っております。 それから、国の今の補正部分で当市にないのかというのですが、午前中の質問でもお答えしたとおり、その項目につきましてしっかりとこれをカットしますよと言ってきているわけではないので、今の段階では何とも言えませんという答弁で、影響があるとすると、先ほど来申し上げているとおり２校の武道館の改築に影響があると思われます。ただ、それは決定していないものですから、恐らく本庁の方から県に執行を少し待ちなさいという指示はありますが、その後の指示がないものですから、それが該当することになるのかどうかわからない現状ですけれども、あるとすれば、今のところ私は、私見でありますけれども、２校の武道館に影響があるのかもしれないと思っております。 それから、後期高齢者制度についてどう思うか。制度の善し悪しにつきましては、大部議論がありましたので、私は実は、御承知のとおり広域副連合長でありますので、後期高齢者医療制度が始まっている現在、かなりのシステム導入に当たりましても、各市町村大変な負担をしながら導入しているわけであります。ですから、確かに制度そのものにはいろいろな御議論はありましたけれども、今実際こうやって動き出したことを考えれば、至らない点があれば直していかなければいけない点もあると思いますけれども、今この動き出した後期高齢者医療制度というものを、すぐ変えていくということについては、能代市を預かる身としては、いいとは言えないのが現状であります。以上であります。
○議長（藤原良範君） 今野清孝君。
◆24番（今野清孝君） まず、今の武道館の建設についてですけれども、民主党や新政権の方針が明らかになるまで、この予算の執行を停止し、その推移を見守るということになるのでしょうか。非常に微妙な問題なのですが。あとは予算編成等は国の動向とかそういうのを見きわめて取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これから９月定例会にかけまして、議員の皆様方から御議論いただかないと、通るか通らないかわかりませんから、今から執行についてはちょっと申し述べられませんけれども、ただ、考えられることは、どういう事態になるかわかりませんものですから、９月定例会でお願いしている件につきましては、議員の皆様方から御判断いただく。その後、執行するかどうかの時期の問題については、県並びに国と相談しながら決めていくということになろうと思います。以上であります。
○議長（藤原良範君） 今野清孝君。
◆24番（今野清孝君） 次に、高齢者福祉の充実についてお尋ねをいたします。住民基本台帳をもとにするか、国勢調査をもとにするかで、高齢化率の数値には当然差が出ると思います。しかし、いずれにしても、能代市は高齢化が急速に進んでいますので、今後、福祉介護サービスのニーズの把握に全力を挙げていただきたいというふうに思います。 特別養護老人ホーム入所待機者についてでありますけれども、入所希望があっても申し込みをしない方がいるのではないかと、私もそう思います。というのは、言い方は悪いのですが、申し込んでも入所できないとあきらめている方が、かなりいるのではないかというふうに思います。そういう意味で、今回ミニ特養の整備がのっかっているので、一安心かなという気はするわけですが、その前に広域の海潮園と長寿園の件なのですが、現に勤めている方もいらっしゃるので、なかなか難しいと思います。今までの広域の流れを見てみますと、それぞれの市町村にある施設は、そこの市町村に移譲して、それから民間委託とか、あるいは指定管理者制度とか、そういう活動で来ていたわけですけれども、この特養もそういうふうになるのかなとは思っていたのですが、実際に働いている職員の問題もあって、こういう方針が事務局案で出されたのかなというふうに思います。 ただ、職員の定年退職の状況を見ながら、海潮園は33年度、長寿園は39年度の廃止を見込んでいるということなのですが、私は、両ホームの施設の老朽化を考慮すると、現在の施設というのはいつごろまで利用可能だというふうにお考えでしょうか。それと、もし廃止するということになれば、入所者の受け皿整備は能代市が中心となり検討するということでありますから、民間というと、当然社会福祉法人など新たな設置主体への移行ということになるのだと思いますが、例えばの話で恐縮なのですが、今地域密着型ということがよく言われているわけですので、例えば海潮園、定員100人なわけですが、これを廃止して新たに設置するという場合に、定員50人、50人で２カ所とか、そういう地域密着型というのは考えられるものでしょうか。 それと、介護療養型病床の廃止についてですけれども、何か聞くところによりますと、この介護療養型病床の廃止については、民主党は凍結、社民党は廃止の中止ということは、そのまま存続ということのようなのですが、いずれにしても、どうなるかこれもわからないわけですよね、今の時点では。国の動向や情報の把握に努め、事業者との情報交換を図りながら、転換に伴う利用者の不安解消に努めることが必要だというふうに思いますので、その点はいかがでしょうか。 それと、小規模の特別養護老人ホームについてなのですが、これも社会福祉法人が運営主体でなければならないというふうに思っていますが、公募の要綱というか要領は、これからなのでしょうが、一般論として、整備に当たっては、市内の既存の社会福祉法人、もしくは市外を含めるとか、県外、あるいは市内の新設の社会福祉法人、そういうものを対象とするのか、その辺についての基本的なお考えはいかがでしょうか。また、現実、この小規模特別養護老人ホーム単体で運営をしていくというのは、なかなか厳しい面もあると思いますので、小規模多機能型居宅介護、能代市に２カ所、二ツ井１カ所という考え方ですが、この小規模多機能型居宅介護をミニ特養に併設するというお考えはおありでしょうか。以上、お願いします。
○議長（藤原良範君） ただいまの今野清孝君の再質問に対する当局答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午後２時３４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３８分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 今野清孝君の高齢者福祉の充実に対しての２回目の質問に対する市長の答弁を求めます。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 海潮園、長寿園の耐用年数ですけれども、海潮園が33年まで、長寿園が44年までとなっております。それから、特別養護老人ホーム100床を50床ずつというのも、お話がありましたけれども、そのときの状況と、それからまた対象等によって変わってくることはあると思いますが、可能性としては可能だと思っております。 それから、介護療養型病床の廃止に伴う利用者に対する配慮ですけれども、それは当然今入っている皆さん方が困るようなことがあれば困りますので、これから国の方針が示されまして、我々としてもそれに対する対応をしていかなければいけませんので、利用者に御迷惑のかからないように、しっかり配慮していきたいと思っております。 それから、小規模特養につきましては、おっしゃるとおり社会福祉法人を立ち上げて申請しなければいけませんから、ですから我々としますと、やはり福祉という観点と、もう一つは地域の活性化といいますか、雇用の場の確保とか、そういった観点を考えれば、当然そういう法人を立ち上げていただきまして、市内でやれるいうことになれば、市内の皆様方にやっていただくというのが基本になろうかと思います。ただ、そういう法人がなければ市外とかそういうところに範囲を広げていくのもやむなしだと思っています。 それから、併設につきましては、今、議員の御指摘があったとおり小規模特養だけではなかなかやっていけません。ですから、そういう中では、小規模多機能型の居宅介護等を併設しながらやっていくのはベターだと思いますけれども、大変申しわけないのですが、まだこれから先の話なもので、そこまでまだ検討はしておりません。ただ、御指摘のとおり我々の頭の中にも、小規模特養だけではなかなか大変だと思いますので、そういう併設に対する考え方とか、プロポーザルできっとなると思いますけれども、そういう中で御検討いただきまして、審査の対象にしていくことになるのではなかろうかということで今御理解いただきたいと思います。済みません。
○議長（藤原良範君） 今野清孝君。
◆24番（今野清孝君） 海潮園と長寿園についてなのですけれども、耐用年数からいけば33年と39年ですか。ただ私は、職員の問題はあるのですけれども、そこまで引っ張っていけば維持管理費とか修繕費が物すごいのではないかなという、単純な考え方なのですけれども、そういう意味で、最終的にどうなるかわかりませんが、廃止を早める方策というのも考えていかなければだめなのではないかと。それで、先ほど出たのが、段階的に進めるとすれば50人、50人というものの考え方もあるのかなということも含めて申し上げたので、その点廃止を早める方策を検討すべきではないかということで、市長のお考えをお聞かせ願いたい。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 広域の理事長としての立場と市長という立場、使い分けさせていただくわけではありませんけれども、今回の２つの特養についての廃止という方向性は、ある意味では、ほかの３つの町におきましては、自分たちで特養を持っておりますから、今、藤里町においては同町で１人しか入っていない状況であります。その中で負担していくというのは大変厳しい財政状況の中で、今回の見直し作業に入っておりますから、広域とすれば、できるだけ早く、そういう耐用年数を考えずに処理した方が負担がかからないというのは、言うとおりだと思います。 それから、能代市の市長として考えれば、そういう立場で考えれば、施設整備というのを早急に用意しなければ広域で廃止はできないわけでありますから、ですからそういう面では、私どもは、できる限り長くやっていただくことが今の現状を維持することにつながりますから、そういう両面があります。ですから、最初の答弁の中で答えたように、廃止と新設とのこの兼ね合いをうまく市としては考えながら、今後検討させていただきたいと思いますが、広域の立場ですると議員のおっしゃるとおりだと思います。
○議長（藤原良範君） 今野清孝君。
◆24番（今野清孝君） 次に、物品納入おくれによる指名停止についてですけれども、先ほどの答弁を聞いておりますと、仕様書というか、見本にちょっと、誤りではないですけれども、詳しくはわからないのですが、例えばある部局の原稿が余分に紛れ込んでいたり、ある部局の部分が全く欠落していたり、そういう現状があったのでしょうか、その辺がよくわからないのですが。 それと、仕様書には、原稿について見本のとおりというのと、アドビイラストレータ10データ提供をするというふうになっているわけですけれども、このアドビイラストレータ10データ提供すれば、私はよくわからないけれども、そういうことにはならないのではないかと思うのだけれども、それは適切に提供されていたものですか。 それで、業者が、納期内に原稿に誤りがあったことを当局に話さなかったからこういうふうな事態にはなったのでしょうけれども、原稿に誤りがあったため、その誤ったまま印刷して、刷り直しをしたりとか、枚数に誤りがあって追加印刷となったとか、枚数にも誤りはなかったのですか、そういうのが納期に少なからず影響したのか。それがすべてだとは言いませんが、そういう部分があったのかなというふうに思います。 それと、私、単純に考えますと、原稿見本など仕様書どおり適切に示されていない入札というのは、成立するのでしょうか。 それと、校正ミスというのは、なかったものですか。その点についてお伺いいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 第１点目の、過ちということなのですけれども、私が聞いているのは２点であります。その１つは、議会事務局の見本のところに木材振興課の課名が隠れておったということと、それからその見本の封筒に、仕様書にはきちんと全部枚数は書いてあるのですけれども、その見本としていました封筒に鉛筆書きで枚数が、発注枚数は2,000枚だったのが、見本の封筒に鉛筆書きで1,500と書いてあったと。この２点だと聞いております。 それから、もう１つ、アドビイラストレータ、私もわかりませんが、これは市章だけをそこから見ることになっているようであります。 それから、校正にミスはなかったのかということでありますが、校正にミスはありました。それで、印刷業者の皆さん方と話し合いまして、うちの方でシールを張るという作業をやりました。それで、今回これは、先ほども申し上げましたけれども、13課のうち10課がそういう、今言ったように該当しないわけですね。それでも、その課の部分について、そういう納期おくれとか、それから枚数の違いとかあったものですから、本来であると県の違反の基準に準拠しますと、もっと月数が多かったのですけれども、それを減らした上で、そういうところも配慮しまして、減らして２カ月とさせていただいたものであります。
○議長（藤原良範君） 今野清孝君。
◆24番（今野清孝君） 校正ミスがあったということですけれども、私は、編集のプロでないのでよくわからないんですけれども、校正というのは、発注者の責任においてなされるものでないかなと私は思うのですけれども。シールを張ったということですけれども、そのかかり増しになった費用というのは、業者が負担したことになるのでしょうか。 それで、新聞報道は客観的な事実しか述べないのでしょうけれども、要は業者が納期におくれたから２カ月の指名停止処分にしたとだけ載っています。それで、今お話を聞いていますと、１割か２割かわかりませんが、市の方にもそういう部分が、見本とかの提示のところでミスがあったというふうにも受け取れますので、私に言わせれば、公平にやるとすれば、新聞発表も、市のそういうのもあったから、本来はもっと、例えば３カ月とかそういうふうになるのだけれども、そういうのもあって、その辺を総合的に勘案して２カ月になったのだという説明があってもよかったのではないかなという気もするのですが、いかがですか。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 第１問目の質問にお答えしますと、シールにつきましては、業者と話し合いまして、シールは業者がつくる、そしてその張り直し、そういうものは市でやるということで話し合って決めたようであります。 それから、２つ目の報道関係に対する事実関係の発表ですけれども、うちの方からは、指名停止の事実があったということだけで報道にプレス発表したようであります。そういう意味では、確かに市の方にも少し瑕疵があったから、だから本来３カ月なのですね、それを２カ月に減らしていますから、そういう細かい内容を話した上でプレスにお話をするべきであった点もあろうと思います。今後そういうことのないように、業者の皆さんにも迷惑かけることですから、気をつけて詳しく説明させていただきたいと思います。
○議長（藤原良範君） 今野清孝君。
◆24番（今野清孝君） 最後になりますが、これは別に職員を処分しろとかの話ではないのですが、第一義的に悪いのは業者だということは明らかですけれども、ただ、担当職員は、そのままお構いなしでいいのかと、今のお話を聞いていますと、なりますので、それらも含めて今後慎重に対処していただきたいというふうに思います。これは、まず要望だけにしておきます。 次に、市税の延納制度の継続についてですけれども、廃止の方向だということですけれども、延納制度といっても、国民健康保険税は12月分、翌年の１月分、２月分、３月分は前納という形になりますよね。市県民税も、翌年の１月分が前納となりますし、こうやってみますと約半分が前納に近い形になっているのも事実であります。私は、継続した場合、事務手続が煩雑だというのもあるかもしれませんけれども、本来払われる督促手数料とか延滞金、そんなにたくさん影響があるものですか。試算したのはありますか。だから、今言ったように、おくれるのもあるのだけれども、前納されているという部分もあるので、その辺どういうふうにお考えでしょうか。 それと、やはり私が一番心配するのは、兼業農家の多くは毎月の給料が生活費となっていて、とても税金までは払えない、だから秋の米代金で対応するというのが実情ですし、専業農家でも、農産物の価格が低迷したことなどによって厳しい経営環境にあるわけです。そういう意味で、一番心配なのは、収納率に影響するのではないかと、その点なのですけれども、その点についてどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変申しわけございません。延納制度によるどのぐらいの延滞金、手数料、これはちょっと計算したことがありませんので、大変申しわけございませんが、恐らく資料もないと思いますが、もしそういう資料がありましたら後ほど報告させていただきます。 それから、前納している部分もあるということでありますけれども、逆に言うと、今言ったような、その金額ははっきりしませんけれども、やはり市民の皆さん方からすると不公平感があるのも事実だと思います。それから、そういったことでコンピューターにシステム化することによって、かかる費用というのも相当あります。ですから、そういったことを考えますと、やはり当初の５年でもって、今回のこの延納制度については打ち切らせていただきたいと思っております。 収納率に影響するのではないかということにつきましては、今までも、この問題だけではなくして、できる限り税金相談、そういったことで対応してきておりますから、今後ともそういう困ることがないように、相談体制をしっかりとりながら相談に応じていきたい、そのように考えております。以上であります。 （「議事進行」の声あり）
○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。
◆６番（信太和子君） 今野議員の質問にかんがみなのですけれども、議事進行のあり方について、私の勘違いかどうかわかりませんけれども、お尋ねしたいことがございます。というのは、今野議員の質疑応答、別にこれはすばらしいものであったのですけれども、議事進行というのですか、議事運営に関して、私の勘違いなのかどうかわかりませんけれども、疑問に感じることがございますので、お尋ねしたいと思います。一問一答方式というのは、私の勘違いかもしれませんですよ、１項目に対して１回の質問で１つの質問、ただ、いつ、どこで、だれという関連の質問であれば、それは非常に密着しているので構わないのですけれども、１項目の１回の質問に複数の、先ほどは６つあったのですけれども、幾つの質問をしても構わないのであれば、それはそれですばらしいやり方だと思うのですけれども、そこのところを確認したいと思いますけれども。
○議長（藤原良範君） 今の信太議員の発言につきましては、要するに大項目でなく小項目に対して４回という判断していいのかという質問だと思ったのですが、違います。
◆６番（信太和子君） いいえ、大項目であれ、小項目であれ、あと３回質問できますよね。その１回分、例えば第２質問に関して、一問一答なので、１つの質問、あるいは関連するものであれば複数であっても構わないんですけれども、例えば小項目の第２質問の１回分に関して複数の質問、幾つ入れても構わないのかということなのです。今６つ入っていたのですけれども、それはそれですばらしいので、そうであればその形式なのだなと私は認識しますけれども。
○議長（藤原良範君） 今の信太議員の発言につきましては、後ほど議会運営委員会で協議をしていただいて、その結果、御報告いたしますので、御理解いただきたいと思います。 以上で今野清孝君の質問を終了いたします。 この際、10分間休憩いたします。 午後２時５７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１２分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。本日の会議時間を午後６時まで延長いたします。 次に、質問の前に、先ほどの針金議員の一般質問の答弁について市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど質問の中で、雇用創出事業につきまして20代、30代の人数がどのぐらいあるかということにつきまして、保留になっておりました答弁について答弁させていただきたいと思います。 その前におわびでございますけれども、答弁の中で９月補正までということを言ったようでございますけれども、６月補正まででございます。 ふるさと雇用再生事業では、男性12名、女性５名、17名雇用しております。うち、その20代、30代が９名おりまして、男性６名、女性５名。それで、男性６名のうち20代が１名、30代が５名、女性５名のうち20代が１名、30代が２名であります。それで、緊急雇用創出事業では47名、男性が35名、女性が12名、うち20代、30代が20名であります。男性、女性とも10名ずつ、20代が男性では３名、30代が７名、女性では20代、30代とも５名ずつであります。計では、両事業合わせまして64名雇用いたしております。男性が47名、女性が17名、うち20代、30代が29名、男性が16名、20代が４名、30代が12名、女性が13名、うち20代が６名、30代が７名となっております。よろしくお願いいたします。
○議長（藤原良範君） 次に、８番飯坂誠悦君の発言を許します。８番飯坂誠悦君。 （８番 飯坂誠悦君 登壇）（拍手）
◆８番（飯坂誠悦君） 創風会の飯坂誠悦です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたしたいと思います。 初めに、環境面から見たアダプトプログラムについて質問させていただきます。さきの６月定例会においても、協働という立場から、側溝のふたの改善にボランティアの力を導入する趣旨の質問をいたしましたが、今回は、きれいな
まちづくりを進める環境面からお伺いしたいと思います。 最近、道路や公園などの清掃や美化運動にアダプトプログラムという手法が取り入れられ、全国に広がりつつあります。アダプトとは、養子縁組をするという意味でございますが、そこから派生して、住民の団体が道路などの公共スペースを養子のように愛情を持って面倒を見るということから命名されました。この制度は、1985年にアメリカのハイウェイのボランティア清掃活動として始まったと言われております。ヨーロッパでは、住民がごみ拾いをするという習慣はなかったし、ボランティア活動が盛んなアメリカでも、それまでは清掃活動というのはなかったようであります。 アダプトプログラムは、自治体と住民の団体がお互いの役割分担について協定、契約を交わし、継続的に美化運動を進める制度であります。アダプトする区画、場所、清掃する回数、団体がその場所で行ってよいこと、例えば花を植えるとか植樹するなど、また自治体が行うべきこと、例えば清掃したごみの回収、掃除用具の提供など、アダプトする期間などをきちんと契約する。契約することで、清掃美化運動をする側には責任が生じることになります。日本では、従来から公共の場所の清掃をボランティアで行うのは当たり前のことでしたが、ここが従来の清掃活動と違うところであります。そして、アダプトされている場所には、「この道路はだれそれがアダプトしています」という趣旨の看板が建てられることになります。アダプトする団体は、家族、自治会、同好会から学校、企業などいろいろあります。企業の参加が多いのも特徴の１つであります。 日本でアダプトプログラムを推進しているのは、社団法人食品容器環境美化協会でありますが、その協会の調べによりますと、アダプトプログラムを導入している自治体は、2004年度で210件、2008年度12月現在の導入事例は350件を超えております。道路以外に河川にも導入しており、自治体だけでなく、国土交通省も地方事務所単位で取り組んでおり、清掃だけでなく森林保全活動や農地保全など、いろいろな分野に応用する動きもあります。 もともと住民が清掃活動する土壌のない国で始まったものでありますが、ボランティアの清掃が当たり前の日本で普及するのは、当然ともいえます。従来は、何となくなれ合いでやってきた清掃活動に、協定・契約という形で明確なルールを導入することが、新鮮に受けとめられているようです。その方が参加しやすく、住民のライフスタイルに合致しているようで、この制度は、もっともっと広がってくのではないかと考えます。 さて、能代市の環境基本計画にも、地域の身近な自然を地域住民が責任を持ってはぐくむアダプトプログラムとうたわれております。街路樹や植樹帯、都市公園等、身近な自然の緑化を市民と連携を図りながら推進する、環境に対する意識啓発・教育を推進する、平成24年度までに10以上の団体を登録するということであります。 そこでお伺いいたします。環境基本計画に明記されているこの制度の現状は、いかがでしょうか。住民の団体をいかに呼び込んでいくべきか。クリーンアップ等との違いをいかに浸透させていくか。そのお考えをお示しいただきたいと存じます。 次に、拉致問題の解決に向けて、学校での取り組みについて御質問させていただきます。ことしの１月初めに、拉致被害者の写真パネルを市庁舎の市民ギャラリーに、その後、総合体育館の２階ホールに掲示させていただいていることを、まずもって齊藤市長に感謝申し上げます。 昨年の６月定例会でも、北朝鮮による拉致問題を描いた映画「めぐみ」の上映会開催についてお尋ねいたしました。今回は、人権課題としてこの問題を取り上げたいと思います。平成20年３月に、人権教育の指導方法等に関する調査研究会議が出した「人権教育の指導方法の在り方について〔第三次とりまとめ〕実践編」でも、その他の人権課題として「北朝鮮当局によって拉致された被害者」を取り上げ、学校教育での取り組みを求めております。拉致問題は重大な人権侵害であり、一日も早い解決が望まれます。我が国国政の最大課題は、北朝鮮に拉致された日本国民の救出であります。これは、単に被害者の救出にとどまらず、主権を侵された国家回復という大問題と言えます。日本は、国家の責務を果たしておるのでしょうか。国家の責務は、国民の生命・財産と領土を守ることでありますが、我が国には国家としての法と正義と力が見えてきません。国家に法と正義と力がなくて国民が拉致されているのに、救出の議論もありません。国家の責務の自覚もない今回の
マニフェストに国家戦略を語れるはずがありません。我が国における国家百年の大計である教育は、どうあるべきか。実に拉致被害者救出は、国家百年の大計にかかわるものと言えるのであります。同じ人間として、拉致被害者や被害者家族の心の痛みや叫びに共感する心情を育てることが大事であり、拉致行為に対する憤りを持つとともに、この問題の背景を正しく認識した上で、問題の解決を図ることの重要性を児童生徒に押さえさせることが大切であると思います。 ６月下旬に、尊敬する方に「拉致問題の解決に向けて」というパンフレットをいただきました。これは、愛媛県教育委員会が、拉致問題について教職員に向けて作成した参考資料であります。2008年３月に、人権教育の指導方法等に関する調査研究会議が、人権課題として北朝鮮当局によって拉致された被害者等を取り上げ、学校教育での取り組みを求めたのに対し、教育の中立性に十分配慮しながら、解決していかなければならない問題の１つとして拉致問題をとらえ、具体的な指導事例を紹介しております。小学校６年生は、総合学習の時間の事例として、ブルーリボンを見て思ったことを発表する。ＤＶＤアニメ「めぐみ」を視聴し、感想を出し合う。中学３年生は、道徳の事例として、拉致について考える。ＤＶＤアニメ「めぐみ」を視聴し、めぐみさんがいなくなったときの両親の気持ち、街頭で救出を呼びかける両親の気持ち、記者会見での両親の気持ちなどを話し合う。そして、拉致被害者に対する思いを発表する。高等学校では、ホームルーム活動の事例として行っていることを、それぞれ指導事例として紹介しております。各事例に共通して、昨年、政府拉致問題対策本部から全国すべての学校に配布されたＤＶＤアニメ「めぐみ」の視聴が取り入れられていることが注目されております。この参考資料を見て、同じ日本国内でも地域によって、総合学習、道徳やホームルームの時間にきちんと拉致問題を教えている教師がいて、学んでいる児童生徒がいるのには、驚くというよりは感銘を覚えたのであります。拉致問題に教育委員会ぐるみで取り組んでいる地域と学校で「めぐみ」の上映さえできない地域が存在するこの現実に、不条理を感じるのであります。 今、日本人としてひとしく取り組まなければならない国政最大の課題である拉致問題への取り組みが、「教育課程の編成と実施に関しては、各学校の主体的な判断によって行われる」（昨年６月定例会の私の一般質問への答弁）のが現実であるならば、同じ人間として、拉致被害者や被害者家族の心の痛みや叫びに共感する心情を、ひとしくすべての児童生徒に育てることではなく、各学校の主体的な判断に任せることと理解しなければなりません。これを、教育の機会の不平等というのではないでしょうか。地域差、学校差を越えて、全国的に共通なものとして教育を受けることが、必要最小限の基準ととらえることが重要であると考えます。児童生徒が拉致問題に関心を持ってもらうためには、家庭での家族の話し合いもさることながら、学校での取り組みが重要であることは申すまでもありません。拉致問題を解決していくために、教職員や児童生徒がこの問題に深い関心を持ち、正しく理解するとともに、被害者やその家族だけでなく、国民一人ひとりが自分の問題としてとらえることを切望してやまないのであります。能代事件でおわかりのように、能代浜周辺は北朝鮮の工作員がばっこした事実もあり、市長の御判断で拉致事件の写真パネルを掲示させてもいただいております。 そこでお伺いしたいと思います。現在、拉致問題を解決するために、学校ではどのような取り組みが行われているか、また今後行う計画があるかどうかお知らせください。ぜひ、能代市でも、愛媛県のような拉致問題の解決に向けた参考資料を作成するなど、類似のことをやって欲しいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 次に、平成22年度に使用される歴史教科用図書の採択についてお尋ねいたします。これ以降、教科用図書を教科書、歴史教科用図書を歴史教科書と簡略させていただきます。平成17年12月定例会においても一般質問いたしましたが、再度の質問となります。平成14年度から実施された小中学校の現行学習指導要領は、歴史教育の分野に関する限り、平成10年度版でも20年度版でも、より改善されたと評価することができます。そのポイントは、歴史教育の目標を示す言葉として、「国を愛する心情を育てる」（小学校）、「我が国の歴史に対する愛情を深める」（中学校）が新たに導入されております。愛情をキーワードとして歴史教育の目標の中心に据えることが、教育課程行政の一貫した方針であることを確認することができるのであります。このことは、日本の歴史教育を推進する上で重要な基礎となる観点であろうと考えられます。そして、教育委員会には、この目標を実現するために最もふさわしい教科書を選ぶ義務が課せられているのであります。各社の教科書を比較して、それぞれの教科書が、どの程度この方針に忠実に書かれているかを評価すれば、結果的に「我が国の歴史に対する愛情を深める」目標に忠実な教科書が浮き彫りになるはずであります。本来ならば、来年度から４年間使用される教科書でありますが、平成23年度には学習指導要領が改訂されることになっており、平成22年、23年の２カ年の使用となると伺っております。 さて、歴史教科書の採択がなされたと思いますが、採択に当たっての御苦労をお察し申し上げます。教育委員会の設置とその権限などを定めた法律であります「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」のもとで、教科書採択が行われて以来、昭和57年の誤報問題を除けば、採択に関してはほとんど新聞記事にもならず、世間の耳目を集めることもありませんでした。それが、2001年に扶桑社の「新しい歴史教科書」が中学校歴史教科書の分野に新規参入してから、にわかに教科書採択が世間の注目を集めることになったのであります。それは、この教科書の出現が、戦後の歴史教科書の歴史に大きな一石を投じたからであります。それはさらに、日本の主権が問われる問題まで発展したのであります。そのようなことを考えながら、教科書センターでの教科書展示会に足を運びました。平成21年度の教科書展示会は、６月19日から７月８日まで開かれておりました。仕事の都合で、秋田の方の秋田県総合教育センター内にある中央教育センターで閲覧させていただきました。限られた時間に閲覧しなければならないので、比較したい事項を区分できるよう、あらかじめ表を作成して閲覧に臨みました。中学校の歴史教科書をすべて比較検討することは、専門家でもない私には不可能なことなので、近現代史を中心に比較的比べやすく、極めて評価が分かれる事項として、大東亜戦争の開戦、朝鮮人強制連行等を選び、それを中心に検討しようと試みました。そして、教科書展示会で感じたこと、各教科書に対する批評を述べさせていただき、その後で御質問したいと思います。 大東亜戦争の開戦を比較する前に、この戦争名称について検討することが大切であります。日本政府は、この戦争は自存自衛のための戦争であるとして、閣議で「大東亜戦争」と命名したのでありますが、戦後になって、アメリカがこの名称を禁止し、「太平洋戦争」と呼ばせたので、この用語が一般化したのであります。自由社だけは、大東亜戦争（太平洋戦争）と表現しており、他の会社は太平洋戦争と使っております。ただ、日本書籍新社、大阪書籍、教育出版、帝国書院、日本文教出版の５社は、大東亜戦争という名前も記していて、例えば教育出版は、「政府はこの戦争を『大東亜戦争』と呼びました」としております。かつては、大東亜戦争という言葉自体がタブーであったことを思い起こせば、大きな改善と言えると思います。 さて、昭和16年12月８日、日本は真珠湾を攻撃して英米に宣戦布告をいたしましたが、今日では、日米開戦を望んだのはアメリカであることが、アメリカの公文書の解禁等で明らかになっております。開戦の直接の原因は、日米交渉の決裂で、それを決定づけたのは、ハル国務長官から提示された、いわゆるハル・ノートだったのです。内容は、中国及び仏・印からの一切の日本の陸海空の兵力及び警察力の撤収、汪兆銘政権の切り捨てなどを求めるもので、到底日本が受け入れられるものではなかったのであります。このハル・ノートの起案者は、ハリー・デクスター・ホワイト財務長官であり、彼は、戦後、ソ連のスパイであることが発覚して自殺しております。資本主義国同士の日米戦争は、ソ連及び国際共産主義（コミンテルン）の利益にかなうものであり、だから日本がとても受け入れられないような提案をしたのは当然であります。さらに、ルーズベルト大統領も対日戦を望んでいたことであります。それは、イギリスのチャーチル首相と、昭和16年８月に大西洋会談を行った際、「たとえ攻撃されなくても、極東の戦争に参加する」ことを約束したことからも明らかであります。 一方、対米戦を避けたかった日本側は、８月に近衛首相とルーズベルト大統領の首脳会談を提案しております。そこで、中国本土からの撤兵など大胆な譲歩を示し、日米会談を実現して、何としても戦争を回避する決意であったのであります。これが実現しておれば、日米戦争は避けられた可能性も十分考えられます。ルーズベルト大統領も、当初は会談に応じてみようかという動きを見せましたが、ハル長官がそれを遮り、対日戦を望むアメリカ側が拒否し、結局実現しなかったのであります。それ以前に、アメリカは日本資産の凍結と対日石油禁輸に踏み切っていました。この石油禁輸という経済封鎖は、既に戦争行為と言い得るのであります。よって、日米戦争は、基本的にはアメリカから仕かけられた戦争であったという性格を濃厚に持っているのであります。東京裁判の事実上の実施者であるマッカーサー連合国最高司令官が、戦後、昭和25年10月１日、ウェーキ島でトルーマン大統領と会談した際に「東京裁判は誤りであった」と告白しております。そして、昭和26年５月３日、米上院軍事外交合同委員会という公式の場において、大東亜戦争について「日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのこと」と自存自衛のために戦ったと正式に認めたのであります。それが、次の発言原文であります。Their purpose,therefore,in going to war was largely dictated by security. 訳しますと、「彼らが戦争に突入した主なる動機は、自衛のためだった」。 しかしながら、アメリカが日米開戦を望んだことを記す教科書は、存在しません。それどころか、日本書籍新社、東京書籍、帝国書院、日本文教出版の４社は、日本側の侵略政策が戦争の原因であるという書き方をしております。アメリカが弱きアジアを助ける善玉であり、日本がアジアへ侵出する悪玉として描かれております。大阪書院、教育出版、清水書院の３社も、日米開戦以前の日本の動きを「侵略」とまではとらえておりませんが、同じ図式でとらえています。自由社は、「侵略」という観点からは述べられていませんが、日独伊三国同盟という愚かな政策を選んだことが、日米戦争の原因であるという立場をとっており、アメリカが日米戦を望んだことを記してはおりません。 次に、朝鮮人強制連行について見ると、70万人の朝鮮人と４万人の中国人を強制的に連行したといった書き方をする教科書は、平成９年度版の５社から、日本書籍新社、清水書院、大阪書籍の３社に減少しております。ただし、大阪書籍は、「数十万人」としおります。他の５社は強制連行とまでいかないまでも、東京書籍と帝国書院は、半ば強制連行的なものととらえております。朝鮮人強制連行を持ち出すならば、まず日韓合邦、韓国併合を歴史的に正しくとらえなければなりません。自由社は、韓国併合を「日本は武力を背景に韓国内の反対を抑えて併合を断行した」とし、植民地政策を行い、同化政策を進めたので、日本への反感をさらに強めたと、かなり批判的に記しています。しからば、日韓合邦を求める朝鮮人の署名が数万名も集まったことや、日本との合邦を求める朝鮮人の数十万人のデモについては、ついぞ、自由社にも記述されてはおりません。このような事実は、日韓合邦の背景を考える場合、重要な点であります。この事実は、占領期の教科書には載っていたそうですが、その後掲載されたことはありません。自由社にも載っておりません。自由社も、インフラ整備には触れていても、韓国統治の実態をあくまで否定的に描いております。 日本が大韓帝国を併合したのではなく、万策尽きた大韓帝国が大日本帝国の庇護を求めて併合を申し入れたのが事実であります。しかし、日韓合邦は、欧米流の植民地支配ではなかったのであります。むしろ、日本に同化させようとしているのであります。朝鮮人には評判が悪かったかもしれませんが、内鮮一体を進めました。朝鮮皇帝は王族として迎えられ、皇室宮家から王妃が朝鮮に嫁いだのを見れば明らかであります。 財政面から見ても、朝鮮半島への地方交付税は、徴税金額をはるかに上回っておりました。その金額は、日本統治の36年間で62兆円であります。インドがＧＮＰの90％をイギリスに収奪されたのと比較してみても、どこが植民地支配でしょうか、全くの持ち出しであります。 教育の面をみても、李氏朝鮮時代には、女子を含む一般人を教育する機関がなく、７割程度の朝鮮人は読み書きができなかったそうでありますが、初等学校への就学率は、併合時代の最末期で男子が６割、女子は４割に上昇し、ハングルを必修科目とした日本の教育によって、朝鮮人にハングルが広まったと言われております。また、京城帝国大学は、北海道帝国大学に次いで、大正13年に６番目の帝国大学として設置されました。昭和３年に７番目の台北帝国大学が設置され、昭和６年の８番目の大阪帝国大学よりも早かったわけであります。この京城帝国大学の学生の４割、医学部に至っては６割の学生が朝鮮人であったことは、他の欧米諸国の教育の植民地政策が、文字を教えない愚民化政策であったのと比較してみても、特筆すべきであろうと考えます。何よりも、併合して中国やアジアや欧米で一番得をしたのは朝鮮人であったのであります。併合時に、人口比にして10％を超える100万人の朝鮮人が日本に移住してきたのはなぜか。まずは、日本には職があったからであります。悲惨な当時の朝鮮よりも、日本の方が職につける機会が豊かであったし、収入も格段に違っていました。これが事実であります。強制連行などという虚構を歴史の中に潜ませてはなりません。 ２つ目は、満州や中国で朝鮮人として振る舞うよりも、日本人として行動する方が明らかに有利でありました。戸籍において、日本人式の「氏」を最も求めたのは、朝鮮人の側であったのであります。創氏改名は、決して強制ではなかったのであります。 さて、教科書は、日本になされた外国からの攻撃については、なかなか取り上げておりません。昭和40年代までは、東京大空襲については取り上げていませんでした。平成22年度版では、全社が取り上げていますが、記述は簡潔なものであります。東京書籍は、「東京大空襲では、８万人以上の市民が犠牲となり、100万人以上の人々が焼け出された」と述べるだけで、軍事目的以外の民間施設をねらった東京大空襲が、国際法違反であることを書こうとはしておりません。また、ソ連による日本兵のシベリア抑留について触れない教科書が、いまだに存在するし、ソ連が満州に侵攻してきたときの暴行略奪等に言及する教科書は１社もありません。このように、教科書は、日本人が加害者の場合には虚構まで取り上げておきながら、日本人が被害者である場合は取り上げない、あるいは簡略に済ますというのは、何ともおかしなことであります。 朝日新聞は、８月23日に「つくる会教科書 横浜市の採択への懸念」とする社説を掲載しました。これは、横浜市の18採択地区のうち８地区が、自由社の教科書を採択したことを批判したものであります。この中で「今田忠彦教育委員長」という個人の実名を出して、「今回の採択には、市教委トップとなった今田氏の意向が強く反映されたのであろう」と述べております。まるで、今田教育委員長が独断で採択したかのような書き方であります。大新聞が社説で個人名を出して誹謗する行為は、気に入らない者を社会的に抹殺しようとするペンの暴力以外の何ものでもないと怒りを覚えます。今後、自由社の教科書が採択され、このようにペンの暴力におびえる教育委員長が出て、怖くて自由社の教科書は採択できないという事態になったら、まさに全体主義の国になってしまいます。公平な競争の上で採択されたものを、新聞で批判することは不公平ではないでしょうか。このことについてどのようにお考えになりますか。 他県のことではありますが、「自由社の内容はいいのだが、近隣条項に絡んで中国、韓国に気兼ねしなければならない。諸般の事情を考えて他社にした」という意見も見られます。また、こんなことを話す人もおりました。「すべての教育委員会がそうだというわけではないが、せっかく組合とうまくやっているのに、それを教科書採択で壊してもいいものか」と。ならば、教育基本法第10条の「教育は不当な支配に屈することなく」は、どこに行ったのかと問いたくもなります。 教科書を選ぶ基準は、やはり学習指導要領が第一であり、現場の事情などがあってよいはずはないのであります。もしこのようなことがあるとすれば、即刻正されるべき弊風ではないでしょうか。いかがでしょうか。 採択率１位の東京書籍と自由社の教科書を読み比べてみて、どちらが「我が国の歴史に対する愛情を深め」と規定している中学校学習指導要領歴史分野の目標に合致していると考えますか。 また、日本歴史を肯定的にとらえている人物重視という点こそ、学習指導要領の掲げる目標にかなっていると考えますが、いかがでしょうか。 また、調査員から選定委員会、そして採択地区協議会、教育委員会という採択地区における教科書採択の構造は伺っておりますが、調査員に住民を参加させるという試みはいかがでしょうか。一般市民を調査委員会の調査員として任命する道を開くべきではないでしょうか。これは、何ら法令上の制約はないと思います。専門職の教職員でなければならないということはないし、市民の中に見識のある人材は、その気で探せば幾らでもいると思います。一般市民を教科書の調査に参加させることは、教師の世界と業者の癒着に風穴をあける可能性があります。癒着は何も金銭ばかりではありません。教科書会社も営利企業なので、売れる教科書を作成しなければ商売にはなりません。採択されやすい教科書を作成しようとします。そこで採択が問題になりますが、現場の教職員が学校単位の人気投票で教科書を選んで、教育委員会に推薦するような地区が多くあるということを耳にします。ですから、教科書会社は、教職員の気に入る教科書を作成するようになります。現場の教職員には、偏向した考えの持ち主（学習指導要領に公然と反対する組織の一員）がおり、そのような教職員が精力的に採択している場合もあるようです。つまり、偏向した教科書ほど採択されやすくなっているのだそうであります。このような悪循環によって、教科書はどんどんゆがんできてしまいました。この悪循環を断ち切らない限り、日本の教科書・教育は、よくならないのではないでしょうか。 また、教科書をもっと多く私たち国民の目に触れるような、手に入れられるようなシステム・制度が必要ではないでしょうか。市販化して、だれでも気軽に書店に出向いて手に入れることができるようにすべきではないでしょうか。自由社は、歴史教科書の市販本を出しております。扶桑社も以前出していました。 日本の再生は教育にかかっております。突き詰めれば歴史教科書にかかっていると言っても過言ではありません。歴史教育も、重要な安全保障の１つと心得るべきであります。よろしく御答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 飯坂議員の御質問にお答えいたします。環境面から見たアダプトプログラムについてでありますが、アダプトは、英語で養子にする、採用するの意味があり、アダプトプログラムは、きれいな町で暮らすために道路、公園、河川、公共施設などを養子に見立て、住民みずからが里親となって清掃美化することにあります。市内の清掃などのボランティア活動は、地域、職場及び団体などで、施設や場所を限定し、年１回から２回程度不定期に活動いただいております。また、昭和58年には、市が管理する緑地公園、遊園地を、その所在する自治会及び隣接自治会から清掃や除草等の御協力いただくことを目的とした、能代市公園愛護会が発足し、現在71カ所を74自治会で清掃等の活動をしていただいており、これらの活動の際には、市でごみ袋の配布や集めたごみの回収等を行っております。 本市のアダプトプログラムは、能代バイパス黒松友の会、国土交通省能代河川国道事務所及び市との間で、平成13年に協定が取り交わされ、国道７号の仙遊長根から寿域長根の間の植樹帯のクロマツの剪定作業と周辺の清掃作業に御協力いただいている、能代バイパス黒松友の会サポートプログラムが唯一のものと考えております。県内では、横手市が、横手市公共施設市民サポート制度でサポーターが活動する公共施設やその役割を定め、行政の役割を明確にした確認書を取り交わしたアダプトプログラムを導入しております。 市では、平成20年３月に策定しました環境基本計画の重点環境施策に、アダプトプログラム登録団体数を平成24年度までに10団体以上にする目標を掲げており、この計画の推進につきまして、能代市環境の
まちづくり市民懇談会と協働しながら進めているところであり、このアダプトプログラムに関しましても、実施に向けた検討を進めております。アダプトプログラムは、市民や企業の方が責任を持って決められた場所を定期的に清掃活動等を行い、行政が支援するという明確な役割分担ができるという長所がある一方、活動が強制的になってしまうおそれがあることや、協定や契約書の締結、活動報告書の提出など、事務手続が煩雑になるという短所もあります。昨年11月、アダプトプログラムを簡便にした青森県八戸市の八戸クリーンパートナー制度の研究のために、市民懇談会委員が八戸市を視察しております。この制度は、アダプトプログラムより制約が少なく、活動等の回数にとらわれず任意に行えることや、事務手続も簡略であるという特徴があります。今後、八戸市の事例などの先進事例について、さらに能代市環境の
まちづくり市民懇談会で協議を重ね、これまでクリーンアップ等のボランティア活動をいただいている方々や市民の皆様が、受け入れやすく取り組みやすい能代に合ったアダプトプログラムを確立し、進めていきたいと考えております。 なお、拉致問題解決に向けた学校での取り組みについての御質問及び平成22年度に使用される歴史教科書用図書の採択についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 飯坂議員の拉致問題解決に向けた学校での取り組みについての御質問にお答えいたします。初めに、拉致問題を解決するために学校ではどのような取り組みが行われているかとの御質問についてであります。ことしの４月16日付で内閣官房拉致問題対策本部事務局政策企画室長より、拉致問題を人権問題として考える契機となるよう、教育委員会に映画「めぐみ」の上映を希望する学校の募集と昨年度に配布している拉致問題啓発アニメの活用について依頼があり、市内各小中学校、能代商業高校へ通知しました。 映画「めぐみ」の上映を希望する場合は、内閣官房拉致問題対策本部事務局へ学校が直接借り受けを申請することになっておりましたが、希望した学校はありませんでした。ただ、拉致問題啓発アニメの活用については、幾つかの市内の小中学校において道徳の時間に視聴し、子供たちに拉致被害者や家族の思いに共感させ、正義を重んじる心など道徳的な心情を育てております。また、中学校２年生の歴史の教科書では、2002年の日朝首脳会談で北朝鮮が日本人を不法に拉致した事件が問題となり、被害者の５人と家族は帰国したが、未解決の問題が多く、国交正常化の動きが進んでいないこと。また、中学校３年生での公民の学習でも、「世界の平和のために」という項目の中で扱っております。 次に、今後、拉致問題に対し学校で何か行う計画があるのかとの御質問についてでありますが、学校では、教科や領域の指導を通し、児童生徒への人権に関する教育を行っております。その中で、拉致問題は重大な人権侵害の１つであると認識していることから、今後も中学校社会科での指導とともに、学校に配置されている拉致問題啓発アニメを活用して人権教育に取り組んでいる学校があることを校長会等で紹介し、道徳の時間や総合的な学習の時間での積極的な活用を図るよう伝えていきたいと考えております。 次に、能代市でも、愛媛県のような拉致問題解決に向けた資料の作成等について取り組んで欲しいとの御要望についてでありますが、今後、教育委員会でも作成していく方向で検討してまいります。また、御紹介いただいた愛媛県の資料は、小中学校、高校での指導事例が具体的に示されているとともに、拉致問題啓発アニメの効果的な活用がなされており、能代市の学校でも実践の参考資料となると思いますので、この資料を学校に配布し、紹介していきたいと考えております。 次に、平成22年度に使用される歴史教科用図書の採択についての御質問にお答えいたします。初めに、教科書採択をめぐり、教育委員長個人を誹謗した報道が見られたことで教科書の採択に影響が出てくることがないかという御質問についてでありますが、教科書採択については、能代山本地区にある各市町の教育委員長、教育長及び保護者代表で構成されている能代山本地区教科用図書採択協議会での協議を踏まえながら、当該の市町教育委員会が行うことになっております。したがって、教科書採択の結果が、個人の意向や独断で決定されるということはありませんし、報道を意識することで左右されるものでもありません。 次に、教科書を選ぶ基準は学習指導要領が第一であり、現場の事情で選ばれるとしたら、ただすべきではないかということについてお答えいたします。能代市教育委員会でも、議員と同じように考えております。歴史教科書の採択に当たっては、学習課題が明確に示され、生徒が意欲を持って取り組みながら、基礎的、基本的な学習内容を定着できるものになっているか。また、歴史の学びや調べ方が身につくような作業的、体験的な学習が具体的に位置づけられているか、地域の歴史を調べることができるような課題が設けられ、ふるさと学習などの発展的な学習に結びつくものになっているかなどを主な観点として、総合的に検討しております。また、こうした観点に基づき、専門的な調査・研究のできる人に調査員を依頼しておりますし、採択地区協議会や教育委員会が、御指摘のあった不当な圧力によって教科書の採択に影響を受けることはありません。 次に、東京書籍と自由社の教科書では、どちらが「我が国の歴史に対する愛情を深め」としている歴史分野の目標に合致しているかという御質問についてお答えいたします。どちらの教科書も文部科学省の検定制度を通ったものでありますので、ともに歴史的分野の目標に準拠した教科書と認識しております。したがって、我が国の歴史に対する愛情を深めるという点でも、同等であると考えます。なお、今回の採択について、採択地区協議会では、他の歴史的分野の目標等を含めて総合的に検討し、決定しております。 次に、教科書の調査員に一般市民を任命できないかということについてお答えいたします。これまで、調査員には、教科用図書の専門的な調査研究のできる人ということで、一般市民ではなく、校長や教頭及び教諭に依頼してまいりました。毎日教科書を使って授業を実践し、児童生徒の学力について最も責任を持っているからでもあります。教科書採択に関する教師や業者等に関しては、不適切な関係が生じないよう十分に留意しながら、今後も同様に調査員を依頼していきたいと考えております。 次に、教科書をもっと気軽に手に入れられるようなシステム、制度が必要なのではないかということについてお答えいたします。国では、一般の方々が教科書を入手しやすい体制の整備を進めており、能代市では、小中学校、高校で使用している教科書は、教科書取次店で購入することができます。ただし、学校への供給が完了してからとなっております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 飯坂誠悦君。
◆８番（飯坂誠悦君） 余り私の質問が長かったものですから、時間がなくなってまいりました。まず最初に、アダプトプログラムについて、もう１回お伺いいたします。私、考えるに、やはり協定とか契約というふうになりますと、住民の人方にとっては、今までボランティアでゆっくりやっていたものが、協定とか契約するのは非常に面倒だというふうな形になってくる。例えば、ハードルが少し高くなったのかなという感じもいたします。それでありますけれども、自主的に、町がきれいになればそれでいいわけでありまして、方策にこだわることはないのでありますが、ただ、環境基本計画にものっていますので、まずハードルは高く、目標に従っていかなければならないのではないか。八戸のいろいろな事例も伺っております。ただ、もう少し柔らかくとらえられるようなシステムをまた、逆に言えば環境基本計画のアダプトプログラムを変えてもいいのではないかと私は思っておりますけれども、実際は市民が入りやすいような、とっつきやすいような形になっていただければ大変ありがたいと思います。 それから、拉致問題に対しての教育長の御答弁ありがとうございました。愛媛県の事例に基づいて促進していく方針を伺いまして、大変安心いたしました。子供たちの未来のために、ぜひ人権問題から取り上げて欲しいと思います。 それから、教科書問題になりますけれども、確かに東京書籍と自由社、これが１位となったのと、確かに総合的に判断すればこれはそうなります。ただ、１つ、人物のところで、学習指導要領の人物の重要性を高めるあれで統計がありますけれども、各教科書の人名索引に載っているものは、自由社が263名、それから東京書籍は大体154名で100名以上の開きがあります。それで、自由社の方は、どういう人物が載っているかというのを見てみますと、伊藤博文、織田信長、聖徳太子、昭和天皇、神武天皇、津田梅子、徳川家康、豊臣秀吉、二宮尊徳、源頼朝、紫式部、これは１ページの人物コラムで取り上げておりますけれども、それに対して東京書籍は、大きく取り上げているのが１名であります。竹崎季長、私も初めて伺う名前なのですけれども、これは元寇で先駆けた鎌倉武士でありますけれども、恩賞を目当てに戦ったことばかり強調されているような、それが東京書籍であります。そういうふうな意味で、もう１つは、東京書籍は、中国とか韓国におもねった国名、地名、人名を表記しております。例えば東京書籍では、高句麗をコグリョ、長江をチャンチアン、毛沢東をマオツォートン、日本語読みよりも韓国語とか中国語読みの方を優先させておるのです。これは、日本の教科書であるのに一体どうなのかということであります。 それから、いろいろありますけれども、方針としては、東京書籍は地球社会、それから差別をなくし人権を尊重する社会を築くというふうな地球市民に大きなウェートを持っておりますが、逆に自由社というのは、何よりも大切なことは自分をしっかり持つことだと、自分をしっかり持たないと外国の文化や歴史を学ぶことはできない、そのためには自国の歴史と伝統を学んで欲しい、これが自由社のあれであります。そういうふうな意味で、総合的に判断なされたのだと思いますけれども、そういうふうな細かい点もいろいろ考えますと、まだ私には納得できないのでありますが、これは国民の一人としてですね、あれであります。これは、教科書の採択というのは、最後は、判断するのは日本の国民一人ひとりだというふうな感じがありますので、逆に言いますと、私らは高校時代、非常に左翼がかった先生から物を教わりまして、それを抜け出すのに大学時代からかなりの時間がたっております。それで、子供たちは何も知らない真っ白な状況でありますから、まず日本の文化、伝統をきちんと教えていただくことが先決であろうと思います。いろいろありますけれども、保護者、拉致の問題に対して、大変これからも期待しておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。要望にしておきます。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） アダプトプログラムについてでありますけれども、今議員がおっしゃったとおりでありまして、別にアダプトプログラムということにこだわる必要はなくて、実際にこの能代市がそういう意識を持った市民が多くなる、そして現実に町がきれいになっていく、そういったことが一番大事なことでありますから、いろいろな方式もあるようでございますので、それぞれの長所を生かしながら、能代式とでも言うようなプログラムを考えて、今後進めていきたいと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 次に、17番小林秀彦君の発言を許します。17番小林秀彦君。 （17番 小林秀彦君 登壇）（拍手）
◆17番（小林秀彦君） 日本共産党の小林秀彦です。６項目にわたりまして一般質問をいたします。 まず初めに、新型インフルエンザ対策についてであります。国立感染症研究所は、９月４日、全国約5,000カ所の定点医療機関から報告された最新１週間、８月24日から30日のインフルエンザ患者は１万2007人で、８週連続で増加していることを明らかにしました。また、全国の１週間の患者数の推計は、約14万人。患者が増加し始めた以降に検出されたウイルスは、ほとんどが新型となっています。感染は、子供から大人、高齢者と年齢に関係なく全国でふえ続けており、沖縄や兵庫、愛知などでは、死亡する例も相次いでいます。感染拡大のピークに備え、感染拡大と重症化を防ぐ対策が急いで求められています。新型インフルエンザの感染者は、例年インフルエンザの流行が下火になる夏でも広がり続け、８月中旬ころには流行期に入ったと見られています。厚生労働省の見通しでは、毎年の季節性インフルエンザの２倍程度に当たる国民の２割が発症した場合、ピーク時には、１日当たり76万2000人が発症、４万6400人が入院するとしています。現在の流行がピークを迎えるのは、９月下旬から10月上旬以降と見られます。 新型インフルエンザは、多くの人に免疫がなく、一気に広がるのが特徴であります。感染が広がりにくいと言われる夏場に流行が始まったのもそのためで、その上これからは例年でもインフルエンザの感染が広がりやすい時期です。新型インフルエンザは、一般に症状が軽いと言われているものの、子供たちが感染しやすく、ぜんそくや糖尿病など基礎疾患がある人や妊婦は重症化しやすいとされており、死に至る危険は、季節性のインフルエンザよりかなり高いというのが専門家の見方であります。 そこで、何点かお伺いをいたします。１つは、市としても、これまで新型インフルエンザに対応した対策をとってきましたが、こうした急速な感染拡大に見合った対策の強化が必要と思われます。各医療機関との協力体制、市民への流行の広がりや病状についての正確な情報提供、相談体制の強化など、市としての今後の対策についてお聞きをいたします。 ２つ目は、新型インフルエンザに対応したワクチンは、国内生産量で年内に最大で1700万人分を生産。不足分は輸入で対応する方向のようですが、流行時期に果たして間に合うのかどうなのかお聞きをいたします。それと、ワクチン接種の優先順位を決めて接種していくのかお聞きをいたします。 ３つ目は、資格証明書を発行している市民に対しても、正規の国民健康保険証の発行や低所得者等への負担の軽減などの措置も必要かと考えますが、市としての考えをお聞きいたします。 ２つ目に、７月の大雨被害の対策について質問いたします。７月18日午後から19日にかけて、能代山本地方は、断続的に激しい雨に見舞われました。能代市の24時間雨量は100ミリ、藤里町は200ミリを超え、各地で河川が氾濫し、土砂崩れなどの被害も発生しました。 ７月21日に開かれた臨時議会での市長報告によれば、18、19日の両日に発生した大雨による被害について、住宅の一部損壊１棟、床上浸水３棟、床下浸水41棟、田畑の冠水74カ所、約358ヘクタール、市道の通行どめ路線20路線、136世帯421人に避難勧告、別に８人が自主避難したとの報告でありました。しかしながら、その後の被害は、今回の市長報告のとおり農作物への被害、田畑等の決壊、山崩れ、各支川の決壊、土砂崩れ等で拡大されてきております。記憶に新しい19年の水害に続いて、今回も大きな被害が続出したのではないでしょうか。 そこで何点かお伺いをいたします。１つ目は、８月11日に市では豪雨災害対策検討会議を開いたようですが、大雨への対応状況や課題を検証したようであります。それについてどうであったのかお聞きをいたします。 ２つ目は、大雨被害に遭った箇所の復旧については、どの程度まで進んでいるのかお聞きいたします。 ３つ目は、19日には米代川上流にある素波里ダム、山瀬ダム、早口ダム、森吉ダム、萩形ダムなどが一斉に米代川に放流したようですが、その後、米代川下流の水位は急激に上がり続け、米代川の各水門が閉じられると同時に、各支川の水位も排水できなくなり、各地区で被害が拡大されたようであります。このことについては、各地区の住民から多くの要望等が寄せられておるようですが、まず今回の各ダムの放流あるいは管理についてどうであったのかお聞きしたいということと、今後、米代川各支川の内水対策については、住民に対してどう解決策を示していくのかお聞きをいたします。 ３つ目に、農家の市税等の延納制度の取りやめについて質問いたします。旧能代市では、これまで農家が、市税、国民健康保険税、固定資産税などの税金を秋の収穫後に納める「延納」を制度として認めてきました。しかしながら、最近の市の説明によりますと、
二ツ井地域にはこの制度がないため、取りやめる方向で検討しているとのことであります。旧能代市の農家は、この延納制度があったおかげで、営農と暮らしが少なからず守られてきました。昨今の資材等の高騰と低米価、農産物価格の低迷などで、農家はますます厳しい状況に置かれております。こういうときこそ、延納制度を継続していただき、農家が安心して納税できるようにするべきではないでしょうか。 そこで、お聞きをいたします。現在、延納制度を利用している人数はどのくらいなのかについてと延納制度の継続についてのお考えをお聞きいたします。 ４つ目に、イオン出店と
まちづくりについて質問をいたします。イオンの業績の低迷が続いているようです。ことしの３月から５月期の連結最終損益は、約20億円の赤字となりました。主力の総合スーパーで衣料品や生活用品が落ち込み、傘下の米国の衣料品専門店のリストラ費用も響いたようであります。また、消費者の節約志向が強まる中で、苦戦を強いられています。売上高は、前年同期に比べ３％減の１兆2400億円程度、本業のもうけを示す営業利益は62％減の87億円となりました。積極的な値下げで、来客店数や買い上げ点数は伸びたものの、価格の下落を補えなかったようであります。イオンは、今後、大型店の出店抑制、人件費など経費削減を進め、収益改善に取り組む方針であります。 また、長引く消費不振の影響で、大手スーパーなど流通各社が自治体に届け出た大型店の新規出店計画の件数が、昨年度は650件と前年度と比べ13.4％も減ったことが、経済産業省の調査でわかりました。届け出義務を定めた大規模小売店舗立地法が施行された2000年以降では、最大の減少率となり、ことし４月から５月は67件と前年同期比40.2％減で、出店抑制の傾向が強まっています。全国的に見ますと、鳥取県が１件、島根県はゼロと過疎地や景気悪化が深刻な地域への出店が敬遠されているようであります。秋田県の昨年度の件数は９件で、2007年度の14件から大幅に減りました。実際に開店するのは、届け出から１年ほど先になりますが、景気が悪化した昨年秋以降は、大手スーパーなどの出店中止が相次ぎ、地元の再開発計画にも打撃を与えているようであります。また、全国の個人商店数も、1979年の129万店から、2004年は66万店まで減少したと報じております。 そこでお聞きをいたします。１つ目は、６月以降、イオン側から出店予定地への開発許可の申請、農地転用の申請、また大規模小売店舗立地法に基づく届け出は出されているのかお聞きをいたします。また、まだ出されていない場合、今後、能代市はイオンに対してどういった対応をしていくのかお聞きをいたします。 ２つ目は、能代市として、今後20年の土地利用の方針を示す都市計画のマスタープランの策定中でありますが、それによりますと「豊かな自然と共生するまち」では、土地の有効利用の観点から「市街地エリア内の未利用地への都市的土地利用の誘導を図る」「市街地エリア外の区域については、新たな開発を極力抑制し、自然環境や景観の保全に努める」としておるようですが、私も新聞報道で見た限りでは、そのとおりだと思います。 しかしながら、その一方でインターチェンジ周辺や幹線道路沿いなど、高速交通体系の整備により、交通の利便性が向上したことによる開発の可能性が高まっているとし、市の発展に寄与する開発かどうかについて十分に検討した上で周辺環境の保全に配慮した適正な土地利用を進めるとし、また郊外への大規模商業施設の立地等を踏まえ、能代東インターチェンジ付近については、広域的な集客を目指した土地利用を図るということですが、明らかに矛盾しているのではないかと考えます。そうでなければ、優柔不断な内容、あるいは、あいまいな計画案ともとれますが、市としては、このことについてどうお考えかお聞きをいたします。 ３つ目は、これまで能代市のイオンに対する態度は、まさに言いなりになっているのではないかと私は考えるのであります。イオンが１年半以上も何も行動に出ないのであれば、イオンに対して指導、勧告をし、あの農振除外された貴重な農地を再び農業振興地域に戻すべきと考えますが、市の考えをお聞きいたします。 ５つ目に、特別養護老人ホームの廃止について質問いたします。市長報告にもありましたが、能代山本広域市町村圏組合の特別養護老人ホームについてでありますが、９月４日の組合理事会において、施設職員の退職等の状況を見ながら計画的に廃止するとする事務局案があり、次回の理事会で意見集約をするということであります。市としては、介護保険事業の運営に支障がないように対応したいとの報告でありました。能代市には、広域市町村圏組合の特別養護老人ホーム、海潮園と長寿園の２つの施設がありますが、市民から今後について不安が出てきているようであります。市としては、この特養ホームについて、どういった方針で将来にわたって進めようとしているのかお聞きをいたします。 ６つ目、最後となりましたが、市条例の制定と遵守について質問をいたします。地方自治体は、憲法第94条に基づいて法律の範囲内で条例を制定することができるとされています。また、地方自治法第14条では、法令に反しない限りにおいて条例を制定することができるとしています。そこで、法令で定める規制基準よりも厳しい基準を定める条例、いわゆる上乗せ条例や、法令の規制対象外事項について規制を行う条例、いわゆる横出し条例が法律の範囲内のものであると言えるかが問題とされています。かつて、国の法令で規制されている事項について、条例は立ち入ることができないという法律先占論がありましたが、現在は、条例制定権の自主性に配慮しながら、法律と条例との関係を調和的に解釈する手法が一般的のようであります。 また、地方分権改革推進会議が平成16年５月に出した地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見においては、法令面での地方の権限強化が不可欠であるとして、地域の実情に応じた行財政運営を実現する観点からは、法令による全国一律の規制の弾力化と条例の機能強化等、法令面での地方の権限を強化するための制度のあり方を検討することが必要であると提言しております。 そして、自治事務については、地方公共団体の自主性を阻害しないよう国の法令は基本的な制度設計にとどめることとし、それ以外の自治事務の処理に必要な事項については、個々の法令において条例への授権範囲を大幅に拡大していくべきであり、地方の実情に応じて設定すべき基準等は、地方公共団体が条例で定められるようにすべきであるとしております。さらに、自治事務については、福祉、教育や
まちづくり等の主要分野を中心として、個々の法令における条例への授権範囲の拡大に加え、条例にゆだねるべき範囲の一般原則、基準を設定して、包括的に条例への授権範囲を拡大することや、条例が一定の範囲内で政省令に規定された内容の弾力化を図り得る仕組みづくりといった、地方公共団体の立法機能の強化に向けた方策も検討すべきであるとしています。その際に、市町村が処理する自治事務に関する都道府県の条例と市町村の条例の関係についても、必要に応じて、同様の見地から検討すべきである。なお、これらの検討を行う際は、憲法上の問題を含めた議論が行われるべきであると主張しており、地方分権において条例制定権の拡大が不可欠と位置づけております。 実際、国から地方への権限が移譲された地方分権一括法の施行によって、条例の範囲が拡大しました。市民の暮らしと直接かかわる画期的な条例が、全国で次々と施行されているようであります。条例による財産権の規則、条例による罰則、条例による課税など、その内容については、個別、固有に検討されながら、上位法の弾力的運用解釈がなされてきております。 そこでお聞きをいたします。１つは、能代市では、条例制定に当たり、憲法や自治法の範囲内ということはもちろんですが、どのような基準で作成しているのかお聞きをいたします。 ２つ目は、能代市では、制定、執行されている条例を遵守する義務をどのように考えているのかお聞きをいたします。 ３つ目は、能代市では、能代市議会議員政治倫理条例がありますが、このことについてどのように考えているのかお聞きをいたします。 以上、６項目について一般質問いたしました。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 小林議員の質問にお答えいたします。初めに、新型インフルエンザ対策についてのうち、市としての今後の対策についてでありますが、新型インフルエンザは、５月に初の国内感染が確認され、その後全国各地に感染拡大し、本市においても８月10日に初の感染が確認されました。 市は、これまで、その時々の状況に応じて能代市発熱相談センターの時間延長や広報のしろ号外の発行等、迅速な対策を講じてまいりました。今後の対策といたしましては、引き続き市民の皆様に対する感染予防のためのうがい、手洗い、マスク着用によるせきエチケットの徹底及び診療体制の周知をするとともに、広報、ホームページ等を活用した迅速な情報提供、特に今後予定されている新型インフルエンザワクチンの予防接種に関する情報提供や感染状況に応じた能代市発熱相談センターの時間延長、またこのたび策定した能代市新型インフルエンザ対策行動計画に基づいた各部局における各種対策など、関係機関と連携し、対策を講じてまいりたいと考えております。あわせて、今後、市職員が新型インフルエンザの感染により職員数が減少することが懸念されているため、そのような中でも必要最低限の行政サービスを継続するための対策も検討してまいりたいと考えております。 次に、新型インフルエンザのワクチン接種についてでありますが、厚生労働省では、新型インフルエンザワクチンの国内製造ワクチン生産量は、約1800万人分でありますが、優先接種対象者は約1900万人、その他接種対象者は約3500万人と推定されており、当面国内で製造できる量が限られているため、国内メーカーで対応し切れないワクチンは、海外からの輸入で対応することとしております。 新型インフルエンザの発生ピークは、９月下旬と推測されておりますが、国内製造ワクチンの接種は開始が10月下旬からとなっており、予防接種開始前に感染が広がることも予想されるため、市民の皆様には、徹底した感染予防対策をお願いいたします。 ワクチン接種の優先順位については、厚生労働省では、優先接種対象者を救急隊員を含む医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する者、１歳から就学前の小児、１歳未満の小児の両親とし、その他接種対象者を小中高生、65歳以上の高齢者として示しており、最終方針は国民に意見を公募し、９月末には決定されることとしております。今後、国と委託契約を結んだ医療機関で、母子健康手帳や健康保険証等で本人確認した上で接種することになります。 また、国民健康保険資格証明書交付者の新型インフルエンザ受診についてでありますが、発熱症状等新型インフルエンザの発症の疑いがある場合については、感染拡大を防止するため、資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うよう国から通知されており、５月診療分から適用されております。本市としても、資格証交付者、医療機関等から相談を受けた場合は、適切な対応をしてまいります。 次に、７月の大雨被害の対策についてのうち、大雨への対応状況や課題の検証についてでありますが、８月11日にこのたびの豪雨災害の対応を検証するため、庁内の検討会議を開催し、対応の反省点や課題について意見交換を行いました。主な意見としては、マニュアルに応じた避難勧告の発令や消防団員による見回り、水防活動の実施などの迅速な災害対応並びに能建会や二ツ井町建設業協会などの水防活動の応援など、協定締結業者との連携した活動ができた点がある一方、住民への情報伝達の手法や職員間における情報共有、浸水想定区域内への水防機材の常時備蓄、内水被害に対する対応などについては、課題が出されました。出された課題につきましては、今後対応策を検討し、順次解決して、市民の皆様の不安を解消できるよう努めてまいりたいと考えております。 また、道路、河川被害につきましては、道路24カ所、河川10カ所の34カ所を復旧することとしており、単独事業で実施する道路６カ所、河川３カ所は既に発注しており、この後道路10カ所、河川１カ所を発注する予定としております。国庫補助事業で実施する残る道路８カ所、河川６カ所は、国の災害査定後、県へ工事着工申請をし、11月中旬発注予定であり、復旧工事の完成は年度内を見込んでおります。 農林被害につきましては、災害復旧事業として、災害査定を受けるための測量設計業務を委託し、農業用施設が10カ所、林道は11路線、16カ所について設計を行っております。災害査定は、９月下旬から10月下旬を予定しており、査定後に本格的な災害復旧工事を進めてまいります。補助対象外の災害復旧につきましては、農業用施設は破損箇所の補修に必要な材料を支給し、関係者により復旧を進めており、林道は土砂の撤去及び砕石の敷きならしを実施しております。 なお、農林被害につきましては、平成21年８月28日付で激甚災害が適用される旨、９月９日に通知を受けましたが、今回は適用される措置の対象となる区域の判定は、災害査定の結果等に基づいて今後改めて行うこととなるとされております。 次に、災害当日の米代川流域のダムの放流及び管理状況についてでありますが、ダムの管理については、それぞれ操作規則が定められ、それに基づき放流などの調節がなされております。災害当日の18日午後６時には、素波里ダムにおいて、それ以降各ダムにおいても、それぞれ洪水警戒体制に入り、洪水調節のための放流開始がなされました。各ダム管理事務所からの情報によりますと、ほとんどの時間においてダムからの放流量がダムへの流入量を下回っており、ダムとしての貯水機能を果たしていたものと考えております。 次に、米代川流域の各支川における内水対策についてでありますが、米代川の水位が上昇した場合、支川等への逆流を防ぐため、水門等を閉鎖しますが、支川等の排水ができなくなり浸水するといった内水被害が発生するようになってきております。根本的な対策のためには、流域全体の状況を把握し、浸水の原因となる要因を見つけ出し、改善していく必要があります。現在、今回一番浸水被害の大きかった悪土川について、国、県、市で検討会を開催し、内水被害の原因究明等について必要な作業を進めております。今後、ほかの支川についても、内水による
浸水状況調査や対策等を進められるよう国、県に働きかけるとともに、市としても必要な対策をとってまいりたいと考えております。 次に、農家の市税等の延納制度の取りやめについてでありますが、延納制度は、農業所得の特殊な事情から、農業及び農業専従者を対象に、申請により年度分の市税、国保税を一括して11月に納めていただく制度であります。現在、能代地域を対象に、2,469人の方々がこの制度を利用している状況であります。この制度につきましては、合併時の事務の調整の中で、制度のあり方については新市で検討することとした項目であり、これまで段階を踏みながら、廃止する方向で旧能代市納税貯蓄組合連合会等との相談を重ねながら、手続を進めてきております。こうした中で、制度利用者に対し、平成20年２月には廃止の方向で検討していること、平成21年３月には、平成23年度から延納制度を廃止することのお知らせを行っております。市といたしましては、今後とも農業収入が主な方々の不安を招くことのないよう、十分な納税相談により、その状況、要望等をお聞きしながら、個々の実状に合った対応が可能となるよう取り組んでまいりますので、制度の廃止について御理解くださるようお願いいたします。 次に、イオン出店と
まちづくりについてでありますが、６月以降、イオンから出店予定地への開発許可の申請、農地転用の申請、大規模小売店舗立地法に基づく届け出は、いずれも提出されておりません。今後、能代市は、イオンに対してどういった対応をしていくのかにつきましては、９月４日、イオンリテール株式会社の東北開発部の責任者とお会いしました際、進出の計画に変わりはないとのことでありましたので、現段階では、特に対応等についての考えはありません。 次に、都市計画マスタープランについてでありますが、去る８月25日に、第４回策定委員会が開催され、全体構想案について審議が行われました。全体構想案では、豊かな自然と共生しながら、まちの維持発展を目指すため、自然的役割と都市的役割などを明確に位置づけながら、それぞれの特徴を生かし、調和のとれた都市構造となるよう方向づけることが重要と考え、現在の用途地域を市街地エリア、既存集落と農地の混在する地域を田園集落エリア、自然の保全と活用を図る自然森林エリア、米代川エリアの四つのエリアに区分しております。新たな土地利用については、原則として市街地エリア内への誘導を図っていくこととし、市街地エリア外については、新たな開発を極力抑制し、自然環境や景観の保全に努めることとしております。その一方で、新たな産業の創出や既存産業の振興により、雇用を確保しながら定住を促進し、現状を切り開いていくことが、本市の最重要課題となっております。このため、能代東インターチェンジ周辺や幹線道路沿いなど、高速交通体系の整備により開発の可能性が高まっている地域においては、交通機能を最大限に活用した土地利用としていくことが有効と考え、市の発展に寄与する開発については、用途地域外の農地についても活用していく必要があると考えております。 次に、イオン出店予定地を農業振興地域に戻してはとのことですが、イオンは出店の方向に変わりはないということでありますので、そのようなことは現在考えておりません。 次に、特別養護老人ホームの廃止についてでありますが、９月４日の能代山本広域市町村圏組合理事会において、事務局から計画的に施設を廃止する方向で事務を進めたいとの提案がありました。廃止の進め方としては、新たな職員採用をせず、当面の間、業務委託等で運営する。職員の退職等の状況を見ながら、海潮園を廃止し、その後に長寿園を廃止する。能代市は、新たな設置・運営主体への移行を計画的に進め、組合は円滑な移行のための環境を整えるという提案であります。また、廃止手続のイメージとして、65歳定年の場合の例を掲げ、現在41人いる施設職員数の推移を見ながら、海潮園を平成33年度に、長寿園を平成39年度に廃止するという年次計画を示しております。市といたしましては、組合において施設運営が継続されることが望ましいものの、組合の方針が決定された場合には、これを尊重したいと考えております。 本市の第４期介護保険事業計画においては、在宅で生活することが困難な高齢者が安心して入所できる施設は、今後も必要ととらえており、特に、介護老人福祉施設については、在宅生活が困難な重度者の利用ニーズに対応するため、現在の床数を維持しながら、計画的に整備を進めることとしております。広域の特別養護老人ホームが廃止となった場合、新たな施設の確保が必要となりますが、施設の整備に当たっては、３年ごとの見直しする介護保険事業計画の中に位置づける必要がありますので、仮に海潮園の廃止が平成33年度となった場合には、平成30年から平成32年までの第７期介護保険事業計画に位置づけることとなります。その際、現在の入居者の処遇に十分配慮する必要がありますので、施設整備と廃止とが連携した計画が必要と考えております。なお、施設整備に当たっては、民間活力の導入も視野に入れた検討をしていきたいと考えております。 次に、市条例の制定と遵守についてお答えいたします。条例制定に当たりどのような基準で作成しているかについてでありますが、庁内において、ほかの施策、手法で対応できないか等、条例化の必要性、憲法やほかの法律に適合しているか、また整合性は確保されているか、市民や市民団体などの参画、協働に配慮されているか等を視点に審査、検討した上で条例を策定しております。 条例を遵守する義務をどのように考えているかについてでありますが、地方自治法の中では、条例に違反した者に禁固や罰金等を課しており、地方自治法等法令やその範囲内で制定した条例を遵守し、それに基づいて事務を執行することは、当然の責務であると考えております。 能代市議会議員政治倫理条例について、どのように考えているかについてでありますが、市政は市民の厳正な信託によるものであり、これに携わる者は常に良心に従い、自己の地位による影響力を不正に使用することのないよう、誠実かつ公正にその職務を遂行し、政治倫理の向上に努めなければならないものと思っております。この条例は、同じ思いのもと、法令の枠の中で市議会議員の皆様みずからが、政治倫理に関する規律の基本となる事項を定め、公正な市政の推進を図ろうとしているものと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） 御答弁ありがとうございます。再質問をいたします。まず、新型インフルエンザ対策についてであります。厚生労働省の見通しでは、先ほどの答弁にもありましたけれども、新型インフルエンザの流行がピークを迎えるのは、９月下旬から10月上旬以降と見られていると。やはり一番心配されるのは、急速な感染拡大に見合った医療の体制ではないかと思います。先ほどの答弁でも、もちろんあったわけですけれども、能代山本地域では、この間の資料を見ますと27カ所の診療所、それから病院が登録医療機関となっているようですけれども、仮に流行が進んだ場合、感染率20％で約400床の入院ベッドが必要と見込まれておるようです。新聞報道を見る限りでありますと、感染症指定と協力医療機関で確保できるベッドは、この間の資料で189床と半分ほどであります。流行のピーク時に備えて、ベッド数の確保は必要なことでないかと考えますけれども、まず、それについてお聞きをいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ただいまの再質問にお答えいたします。今、議員から指摘ありましたように、20％感染というとそういうことでありますけれども、正直申し上げましてベッド数が足りないのは現実であります。医療機関との話し合いの中では、現状に即しながら、例えば組合病院ですと、できる限り感染者がふえたときにはベッドをあけてくれると、そういうことでいろいろ今協議を進めております。ですから、その実態に応じながらベッドを確保していかなければいけないと思っておりますが、最悪、例えばホテルですとか、そういう宿泊施設を持った所までも、感染者がふえた場合には検討していかなければいけない事態があることも想定しながら対応していかなければいけないと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） ベッド数については、仮に確保できない場合、そういう想定外のこともあり得るということで、ぜひ臨戦態勢でお願いします。 それから、２つ目、ワクチンの接種についてでありますけれども、どうも完全に我々の方に入ってくるのが10月下旬のような話をされておりましたけれども、ワクチンの接種に当たって、不足分は、先ほどの答弁にもありました。外国からのワクチンの輸入との報道もありました。今の答弁にもありました。これから、こうしたワクチンのことで、市民に対しては、やはりワクチンの有効性、それから安全性、副作用、よくワクチンでは、いろいろと前からもこの問題が取り上げられておりますけれども、今回のワクチン接種についても、しっかりとその情報を正確に伝えていくことが必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。 それと、優先順位についての質問をいたしましたけれども、市民に対しては、やはりこの優先順位については、しっかりと納得していただくことでもありますので、合意形成を図る意味でも、十分にこれから説明をしていくべきと考えますが、どうでしょうか。 それから、３つ目ですけれども、厚生労働省のワクチン接種方針案では、費用負担については、接種回数２回で計6,000円から8,000円の実費負担の見通しとのことだそうですが、私としては、やはりこれは、すべての市民の命と健康を守る立場であれば、当然公費負担としていくべきではないかと考えておりますけれども、今後どうなるかわかりませんけれども、そこのことについてもお聞きいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ワクチンの件につきましては、先ほども答弁しましたとおり実際に入ってくる時期がずれ込むものですから、それとやはり数が足りないということもあります。今、議員から御指摘のあったとおり、そういうところの情報開示をしっかりして、どのような対策を練っているか、それをしっかり明らかにしなければいけないことが１つでありますし、それから今お話のありましたように、その有効性、安全性、それから副作用等についても、情報開示していかなければいけないと思っております。 さらには、ワクチン接種を、ある意味では混乱なく進めていくためには、対象者とその理由ですね、優先順位というものもしっかり広報して御理解いただくようにしていかなければならないと思っております。 それから、費用負担につきましては、御承知のとおり２回で6,000円から8,000円という費用になりますと、我が能代市の人口も６万人超えていますから、それだけで５億数千万円ということになってきます。当然これは今、能代市だけではなくして、国等からもそういう公費負担についての考え方も示されるものだと思っておりますから、これだけの危険性のある新型インフルエンザでありますから、市民の健康、安全を考えたときに、市として公的負担ということも検討していかなければならないと考えておりますけれども、今後の国の動向、県の動向を勘案しながら、市としても対応していきたいと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） もう１つ、３つ目の質問でやった資格証明書の世帯についてでありますけれども、いずれインフルエンザにかかった場合、10割負担でありますから、大変な、患者になれば、そういう方々が受診のためらい、あるいは病気の重症化、それで感染の拡大の心配も恐らく出てくるわけでありますので、５月の診療分からどうのというような答弁今ありましたけれども、しっかりとやはり正規の保険証で対応すべきと。公衆衛生、あるいは予防の観点からいっても、これはしっかりとした、こうした方々に対しても安心してかかれるようにすべきでないかなと私は思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりだと思いますが、ただ、通常の被保険者として発行してはどうかということでありますけれども、この資格証明書を発行している理由はまた別にあるわけでありますから、少なくともこの新型インフルエンザの治療を受けるときには、医療機関、それからそのかかる人たちに、通常の被保険者証と同じだけの扱いで受けるのですよという周知を徹底することによって、実態としてそういう害がないように配慮することで私はいいのではないかというふうに考えております。
○議長（藤原良範君） 小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） そうすれば、２つ目の７月の大雨被害の対策について再質問します。情報伝達についてですけれども、自然災害で住民がやはり一番求めることは、的確で迅速な情報伝達ということで、午前中の市長の答弁でもございましたけれども、19年９月の大洪水に続き、今回も情報不足が見られたのではないかと私も思うのです。本当に地域の消防団、市の職員も献身的な活動をして、そういう点では本当によくやってくれたなと思うのですけれども、この情報が、やはり余り来ないので、河川の増水についても、なかなかどうなっているかという見通しも来なかったというようなことでないかなと思いますので、先ほどの答弁にもありましたけれども、これはやはり国、県、あるいは住民との連絡をこれから、もちろん当然市も入れて、もう一回洗い直して考えていくべきかなと私は思っていますけれども、どうでしょうか。 それと、今回、被害箇所の調査については、都市整備部、農林課ともかなり細部にわたって調査をしておるようです。災害箇所もかなりあるとは思いますが、できるだけ早く、市として、できるものについては復旧に努めていただきたいと。先ほどの報告にもありましたけれども、よろしくお願いします。 それと、災害箇所の復旧に当たって、まだやはりはっきりしないところがあるようですけれども、国がやるのか、それから県がやるのか、あるいは市がやるのか、団体がやるのか、そうでなければ個人が自分でやらなければならないのか、そういうところでの混乱も恐らく、今回も出ているようですので、なるべく早くこうしたことについては、どういうふうな解決策を示していければいいのかというのを、市としてやるべきではないかということと、やはり災害復旧については、こうしたことがあった場合、どういうふうな解決策を示していくのか要綱みたいなのもあればいいのかなと、私何かふと思ったりもしたのですけれども、お聞きをいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 災害に対する反省点の中の１つに、今お話のありましたように情報伝達ということがありました。特に、今回の場合、また19年のときと違う反省なのです。要するに19年のときに情報が伝わらなかったというそういう、言葉で言うと同じなのですけれども、例えば情報の内容が変わっていたり、それからどのようなところにどう連絡したらいいかということはわかっているのだけれども、きちんと伝わっていなかったりと、ちょっと内容が変わってきています。ですから、今、これら２件のことを反省しながら、やはり住民が必要としている情報をどのように伝達していくか、それから住民サイドからすれば、どこにどう聞いたらそういう情報を聞くことができるか。それから、自主判断できる範囲はどの範囲であるかというようことを、今後は、いろいろな活動の中で啓蒙していかなければいけないところまで来ているのではないのかなというふうに思っております。ですから、いずれにしましても、今までのこういう経験を生かしながら、市民の皆さん方が安全・安心できるような、そういう対策を練るために、今後さらに検討していきたいと思っております。 それから、災害復旧の調査で、はっきりしないという所が、まだ何件かあるようであります。それにつきましては、大変申しわけないことでありますが、ただ我々としますと、被害を受けられた方にしますれば、国であろうと県であろうと市であろうと団体であろうと、やはりそれを早急に修理していただくことが大事なことでありますので、恐らくうちの職員も大変熱心に現地を歩いて相談にのっていると思いますけれども、できる限り災害復旧を早めるような努力はしていきたいと思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） 大雨被害について、３つ目の質問について関連して。７月19日のダムの放流と各支川の内水対策についてですけれども、先ほども答弁でございましたけれども、私、職員の方から資料を見たところによれば、７月19日の午前で素波里ダムが最大で毎秒234トン、早口ダムが毎秒90トン、森吉ダムが82トン、萩形ダムが50トン、山瀬ダムが120トンと、合計でダムだけで毎秒570トンも米代川に放流されておったようです。恐らくそれ以外も合計していきますと、毎秒1,000トン近い川の流れがあったのではないかと思いますけれども、こうした中で、去年ですか、国土交通省が河川整備計画変更素案を作成して、そうした中で河道掘削、堤防の補強等の工事もやられているようですけれども、やはり今回のいろいろなことを考えますと、ダムが５つもあって安心なところもありますけれども、膨大な大雨で水余りが生じてくると。その中で大雨になれば、大規模な放流が始まって、一番被害を受けるのは下流である能代市、あるいは市民ではないかと思うのです。それで、先ほどの国土交通省も河川整備計画の変更素案を作成している途中であると思いますけれども、この際ですので、市としても市民の要望をよく聞いて、やはり国土交通省に対しても、ダムのあり方、あるいは県に対してもですけれども、再度維持管理についてのあり方というのを検討してみるように、やった方がいいのかなと私はいつも思っているのですけれども、そこの辺りについてお伺いします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ダムにつきましては、今、議員が御指摘のとおりだと思っております。先ほども答弁させていただきましたけれども、今回の７月の災害につきましては、流入量より放流量が下回っておった、それでダム機能を果たすことができたと思っています。１つの例でありますけれども、県の方の報告によりますと、素波里ダムで言えば米田橋でいいますと126センチ、ダムに水をためることによって水位が下がった。藤琴橋で23センチ下がったという、そういう調査結果もあります。ですから、ダムの機能というものは果たしていると思うのですが、ただ、議員がおっしゃるとおり大量の水をためる、そういう施設でありますから、その管理・運営というものが問われていると思うのです。ですから、県でも国でも、やはり通常の渇水期とか、そういうときに必要な分を出さなければいけないから、応分の量はためておかなければいけないけれども、でもそういう雨が想定されて、やはり雨量、雨水といいますか、そういうものが多くなるときに、ある程度前段で放流してしまっておいて、少しダムを空にしながら、多く雨が降っても受け入れることができるような、そういう計画的な運営・管理というものが求められているということで、今、国、県とも、そういう話し合いも含めてやっているところでありますので、今後ダム機能をさらに、いわゆる下流の皆さん方にメリットがあるようにするために、そういうところにつきましても国、県とよく話し合っていきたいと思っております。
○議長（藤原良範君） 小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） ありがとうございます。次に、イオン出店と
まちづくりについて質問をいたします。午前中の６番議員の質問にも市長答弁ありましたけれども、９月４日に市役所を訪れて、イオンの職員が出店の計画に変わりはないと、来年の春ごろからでも計画を立てたいとの話でありましたけれども、たしか昨年の秋も、質問に対して、地権者に対してイオン側は、ことしの春ごろからでも計画を出していきたいとの同じような職員の話であったかと思うのですよ。それで、そのほか景気の低迷も言いました、テナントも言いました。これは、計画の最初から予想されたことであります。私から言わせれば、理由にならないと思うのです。イオンがこれまで何一つ行動に示せないのは、市政運営、市民に対しても明らかに私は好ましいこととは思えませんけれども、市長としては、このことについてどう考えるかということと、農振除外してから１年７カ月も経過しておりますので、私はその話し合う計画だけというのを、イオンに対してはやはり信頼できないと思いますので、きちんとはっきり申請をしますよという言質をとってから、このことについては、ただ黙ってまんじりとするということではないかと思うのです。というこうとを考えますと、やはり農振地域に、これはもしそうなった場合、戻すべきではないかと私は思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ただいまの質問でありますけれども、イオンとしましては、出店に変わりがないということでございますから、農振を戻す気持ちはありません。
○議長（藤原良範君） 小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） これだけ延び延びになって、市民に対する説明もなかなかしないという状況であれば、やはりこうした事態というのは、私、先ほども言いましたけれども、好ましいことではないと思うのです。市長として、好ましいことと思うのか、思わないのか、そこの点だけちょっとお聞きいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 出店が延びていることは、決して好ましいことではないと思っております。
○議長（藤原良範君） 小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） ６番目の市条例の制定と遵守について質問をいたします。議員の政治倫理条例についてですけれども、私ども、議員政治倫理条例は、第11条として、議員または議員の配偶者若しくは２親等以内の親族が実質的に経営に携わっている企業は、市長及び市が出資する公社等との工事請負契約、あるいは業務委託契約、物品購入契約は辞退するように努めなければならないと明記しているわけでありますけれども、これに対して市では、やはり議員が市と入札契約あるいは物品購入の契約に関連してあった場合、市議会議員政治倫理条例は、法令の枠の中で、議員の皆様みずからが政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めたものであると考えているとの先ほどの答弁にもありましたけれども、入札等に参加するのに必要な要件を定め、入札等参加資格者名簿に登載されている事業者を対象に、公正な入札を実施しているとの考えで何ら問題はないとのことで理解をして、これまで至っておりますけれども、そこでお聞きいたしますけれども、入札という入り口を見ると、確かに地方自治法をクリアしているとも思えます。しかし、地方自治法は出口である契約については言及していません。議員の政治倫理条例は、出口である契約を規制しています。契約の相手は能代市であります。倫理条例も市の条例であれば、相手先として契約を結ばないことが法令遵守ではないかと私は思いますけれども、市長としての考えをお伺いします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、入り口、出口論ありましたけれども、私どもからいたしますと、今お話にもありましたとおり、地方自治法の中の第167条第４項ですか、欠落要件を増加することは許されないというふうに我々は解釈しておりますから、その条項に違反しているもの以外については、追加してそういう入札の対象から外すことはできないというふうに考えております。 それから、倫理条例につきましては、議員の皆様方が、それを遵守することを定めていることでありまして、我々市として定めているものではございませんので、条例の範囲は、やはり議員の皆様方の賢明な判断によるものだと思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） そういう御答弁でありましたけれども、住民感情から言えば、やはり市がなぜ、今回のこうした議員に対する契約をしなければだめだというような単純な疑問が、すごく多く渦巻いているわけです。それらの市民に対して、どうした説明をしていくべきかなといつも考えているのですけれども、それでは恐らく何か成り立たないのかなと私は思っていますけれども、どうでしょうか。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員がおっしゃるように市民感情がそうであるかどうかは置くにしましても、今、議員の質問の、やはり条例というものがしっかりと憲法、法律を遵守しなければならないという質問になっております。ですから、我々も法にのっとった形でもって判断をしていることで、法を遵守した結果だと御理解いただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（藤原良範君） 以上で小林秀彦君の質問を終了いたします。お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明15日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後５時１０分 延会...